「毎日新聞」の世論調査。安倍内閣の支持率は22%、自民党の支持率は17%に下落。
参院選については、「結果に満足」と回答した人が68%。民主党の勝因については、、「自民党への批判票を集めた」79%で、「民主党への政権交代が期待された」は10%のみ。
本社世論調査：内閣支持率急落22% 自民支持は17%（毎日新聞）
本社世論調査：「民主勝因は敵失」8割（毎日新聞）
本社世論調査：内閣支持率急落22% 自民支持は17%
[毎日新聞 2007年8月6日 3時00分]毎日新聞は4、5両日、電話による全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は22%で、昨年9月の政権発足以来初めて3割を切り最低を更新した。不支持は65%で発足以来最多。政党支持率は自民党が17%で55年の結党以来2番目に低く、民主党は33%で98年4月の結党以来最高で、政府・与党には参院選惨敗を反映した厳しい結果となった。安倍晋三首相の続投表明に対しては「辞めるべきだ」が56%で、「辞める必要はない」の41%を上回った。
◇赤城農相更迭「遅過ぎ」87%
内閣支持率は前回（7月25、26日実施）の31%から9ポイント下落、不支持率は12ポイント上昇した。政権発足直後には支持率は歴代内閣で3番目に高い67%、不支持率は16%だったが、10カ月余りで支持、不支持が完全に逆転した。不支持の理由では「首相の指導力に期待できない」が前回比11ポイント増の57%と最も多かった。
首相が1日、不透明な事務所費問題が指摘された赤城徳彦前農相を更迭した判断については、「更迭するのが遅すぎた」が87%と圧倒的。「評価する」は8%、「更迭の必要はなかった」は3%に過ぎなかった。
内閣支持率を政党支持別にみると、自民支持層は69%で前回比15ポイント減。公明支持層も9ポイント減らして48%となり、半数を割り込んだ。参院選惨敗という結果を受けて与党支持層の中でも「安倍離れ」が起きていることが浮き彫りになった。
男女別の支持は男性20%、女性24%で、いずれも前回比9ポイント減となり、政権発足以来最低を更新した。不支持は男性68%（前回比8ポイント増）、女性62%（同12ポイント増）で、ともに最悪だった。年代別では、30代で支持が16%、20代で18%と若い世代で低く、不支持は20代と50代でともに70%と高かった。
政党支持率は、自民党が前回から5ポイント減らし、民主党が9ポイント増やした結果、民主党が自民党のほぼ倍となった。自民党の過去最低は野党だった細川政権下の94年1月に記録した15%で、今回の17%はこれに次ぐ低率となった。
参院選結果を受けて、早期の衆院解散・総選挙を求める意見が出ていることについては「解散すべきだ」が58%で、「解散する必要はない」の39%を上回った。【佐藤千矢子】
本社世論調査：「民主勝因は敵失」8割
[毎日新聞 2007年8月6日 3時00分]毎日新聞が4、5日に実施した全国世論調査では、7月29日の参院選への評価も聞いた。自民惨敗、民主躍進の結果に7割近くが満足感を示す一方、民主党の勝因を「自民党への批判票を集めた」と見る人が8割近くを占め、政権交代を求めるよりも自民党にお灸（きゅう）を据えた有権者の心理がうかがえた。参院選後の安倍晋三首相の対応に対しては、支持基盤からも厳しい見方が多数に上った。【田中成之、大貫智子】
◇選挙結果「満足」7割
参院選の結果については「非常に満足だ」「満足だ」「不満だ」「非常に不満だ」という四つの選択肢で聞いた。「非常に満足」が12%、「満足」が56%で、計68%の人が「満足」と回答した。
内閣支持層の35%、自民支持層の32%、公明支持層の33%も満足感を示し、安倍政権を支える層にも一定の不満がくすぶっていることが浮かんだ。毎日新聞の出口調査では、自民支持層の4分の1が「民主候補に投票」と答えたが、それを裏付けることにもなった。
自民党の敗北の理由は五つの選択肢を用意。（1）「政治とカネ」の問題29%（2）年金問題26%（3）閣僚の失言20%（4）首相の資質15%（5）格差問題10%??の順だった。
ただ、内閣支持層、自民支持層のトップは「閣僚の失言」で、それぞれ38%と37%が選択。首相の失政よりも久間章生前防衛相の「原爆投下しょうがない」発言などに敗因を求める傾向が浮かんだ。これに対し、内閣不支持層では「首相の資質」が20%に上り、首相の指導力などに厳しい評価をしている。
男女の微妙な差も表れた。「年金問題」を挙げたのが男性22%、女性29%だったのに対し、「格差問題」は男性13%、女性6%。男女それぞれが格差、年金への不満、不安を肌で感じていることがうかがえた。
3者択一で聞いた民主党の勝因は、「自民党への批判票を集めた」が79%を占め、「民主党への政権交代が期待された」の10%、「民主党の争点づくりがうまかった」の9%を大きく上回った。ただ、民主支持層に限っては21%が政権交代への期待を挙げた。◇自民支持層、退陣論2割
全体で87%が「更迭するのが遅すぎた」と答えた赤城徳彦前農相の更迭問題は、内閣支持層、自民支持層ともに8割弱が同様の回答を寄せ、支持基盤の中でも後手後手に回った首相の判断が批判的にとらえられていることが浮かんだ。
「評価する」「更迭するのが遅すぎた」「更迭の必要はなかった」の回答は、内閣支持層は16%、76%、4%、自民支持層は12%、78%、6%。公明支持層はより厳しく12%、86%、1%。とくに「更迭の必要はない」との答えは、民主、共産支持層よりも低かった。
一方、全体では「辞めるべきだ」56%、「辞める必要はない」41%という結果となった首相続投の是非は支持政党によってくっきりと分かれた。
自民支持層は退陣論が21%にとどまり、75%が続投支持。党内には「退陣論は意外に少ない」（津島派幹部）との分析が出る半面、支持層に限っても退陣論者が2割超いることを重視する考えもある。公明支持層は退陣論35%、続投支持64%だった。野党支持層は退陣論が多数を占め、民主、共産、社民支持層でそれぞれ72%、80%、67%。「支持政党なし」と答えた層は退陣論61%、続投支持36%だった。
早期の衆院解散・総選挙の是非も首相の続投と同じ傾向。自民支持層は「解散すべきだ」が27%に対し、「解散する必要はない」は69%。公明支持層は40%が解散を求めた。民主、共産、社民支持層はそれぞれ76%、75%、79%が早期解散論者だった。
↓こっちは、選挙直後の読売新聞の世論調査。
首相続投に賛否二分、評価44%評価せず45%…読売調査 : 世論調査・支持率（読売新聞）
首相続投に賛否二分、評価44%評価せず45%…読売調査
[2007年7月31日23時12分 読売新聞]読売新聞社は30、31の両日、参院選の結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。自民、公明の与党が惨敗し、民主党が第1党となった選挙結果について、「良かった」が64%で、「良くなかった」の21%を大きく上回った。
ただ、安倍首相が続投を表明したことについては、「評価しない」が45%、「評価する」が44%だった。今回の選挙結果を首相に対する不信任とみなす声もあるが、首相の続投を支持する世論と退陣を求める世論は拮抗（きっこう）していることが明らかになった。
安倍内閣の支持率は31.7%、不支持率は59.9%だった。投票日直前の24?26日に実施した参院選第6回継続世論調査（電話方式）と比べ、支持率は4.8ポイントの減。不支持率は8.1ポイント増えた。
今回の選挙で民主、自民両党が獲得した議席数をどう思うかをそれぞれ聞いたところ、「ちょうどよいくらいだ」が民主党については53%、自民党では44%に上り、ともに最多だった。ただ、民主党の議席は「少ない方がよかった」という人が27%、自民党についても「多い方がよかった」と見る人が29%いた。
自民党が議席を大幅に減らした理由（複数回答）では、「年金」が67%でトップ。次いで「政治とカネ」（58%）、「安倍首相の政治姿勢や指導力」（47%）だった。民主党が議席を大幅に増やした理由（同）では、「安倍首相や自民党への批判」68%が1位で、大躍進の要因を“敵失”とみる人が多いことがうかがえた。「政権交代への期待」が39%で2位だった。
衆院で与党が、参院では野党が過半数を占める「ねじれ」により、国政が停滞するのではないかという不安を感じるかどうかでは、「感じる」が計51%、「感じない」は計42%だった。
今回の結果を受けて衆院の解散・総選挙をできるだけ早く行う方がよいと思うかどうかでは、「急ぐ必要はない」が53%、「できるだけ早く行う」は42%だった。国民の多くが選挙結果を冷静に受け止め、今後の首相の対応に注目しているようだ。
民主党の政権担当能力については、「ない」（46%）が「ある」（36%）を上回った。
政党支持率は、民主党が31.4%（投票日直前の継続調査比5.8ポイント増）で、自民党の31.3%（同1.3ポイント減）を上回った。無党派層は24.1%（同3.1ポイント減）だった。民主党の支持率は面接調査も含め過去最高となった。
↓こっちは、「朝日新聞」の世論調査。
相は辞任を―47%、続けてほしい―40% 本社調査（asahi.com）
首相は辞任を―47%、続けてほしい―40% 本社調査
[asahi.com 2007年08月01日00時09分]参院選での自民大敗を受け、朝日新聞社が30日夕から31日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査（電話）で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」は47%で、「続けてほしい」の40%を上回り、続投を表明した首相に対して厳しい見方が示された。安倍内閣の支持率は26%（前回＝21、22日＝30%）と、昨年9月の発足以来最低。不支持は60%（同56%）と初めて6割台となった。政党支持率は民主が34%と自民の21%を大きく上回り、選挙結果を反映した形となった。
今回の選挙結果を「よかった」と思う人は68%で、肯定的な受け止めが多い。「そうは思わない」は18%。自民支持層でも「よかった」がほぼ4割にのぼり、肯定的な見方が少なくない。
自民の大敗について、原因が「安倍首相にある」と答えた人は34%、「そうは思わない」は59%。自民が議席を減らした一番大きな理由を三つの選択肢を挙げて聞くと「年金の問題」44%、「大臣の不祥事」38%、「格差の問題」12%の順だった。最大の争点とされた年金だけでなく、閣僚の「政治とカネ」の問題や失言も大きく影響したことがうかがえる。
選挙後に安倍首相が「基本路線は多くの国民に理解されている」と述べたことに対しては、「納得しない」が62%で、「納得する」の26%を大きく上回り、首相と有権者の認識のずれが目立つ。経済成長重視の改革路線については、「賛成」36%に対し、「反対」が43%とやや多かった。
一方、民主が議席を増やした理由では、「自民に問題がある」が81%に達した。「政策に期待できる」は9%、「小沢代表がよい」は4%にすぎない。民主そのものへの評価というより、自民に対する批判の受け皿として議席を伸ばした面が強いといえそうだ。
民主に何を期待するかでは、「与党の政策を改めさせる」が37%と多く、「政権交代を実現する」は25%、「期待していない」は33%だった。
衆院の解散・総選挙の時期を聞くと、「急ぐ必要はない」という人が54%と半数を超えた。「できるだけ早く」は39%で04年の前回参院選直後の42%をやや下回った。
自民、民主以外の政党支持率は、公明5%、共産3%、社民2%、国民新1%など。
↓これは、中日新聞に掲載された共同通信の世論調査。
首相辞任要求が半数 参院選直後世論調査
[中日新聞 2007年8月1日 朝刊]共同通信社は30、31の両日、参院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。参院選での自民党惨敗にかかわらず続投を表明した安倍晋三首相に対し、「辞めるべきだ」との回答が49.5%で、「続けるべきだ」とした43.7%を5.8ポイント上回った。内閣支持率も29.0%と6月初めの前回調査から6.8ポイント下落、不支持は59.0%と10.3ポイント増加した。
安倍首相に辞任を求める声が回答の半数近くに上ったことは、世論の風当たりの強さが表れたもの。内閣支持率も低迷しており、参院選公示後の7月14、15両日行った電話世論調査（第4回トレンド調査）の28.1%を除けば、一連の世論調査で最も低くなった。
首相支持の理由として「首相に指導力がある」を挙げた人も1.9%と最低レベルとなった。
政党支持率は民主党が37.6%と前回から15.4ポイント上昇し自民党を逆転。自民党は31.5%で前回と変わらず。民主党の支持率は2003年秋の旧自由党との合併以降最高で、自民党を上回ったのは04年8月以来。
与野党逆転の参院選結果について、「よかった」が47.0%、「よくなかった」の12.9%を大きく上回ったが、「どちらともいえない」との答えも39.6%。
今後の政府、与党の対応について「衆院を解散し国民に信を問うべきだ」が48.0%で、「野党との政策協調を進めるべきだ」の37.6%を上回った。次の衆院選は「いつがよいと思うか」との問いでは「年内」が29.0%、「来年前半までに」が31.6%で合わせて6割を超えた。
投票の際に重視したものは「年金」が26.3%で最も多く、次いで「政治とカネ」が18.5%。年金記録不備、赤城徳彦農相の事務所費問題が影響したことを裏付けた。＜調査の方法＞ 全国の有権者を対象に30、31の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。有権者がいる世帯にかかったのは1483件、うち1032人から回答を得た。