小沢代表だって最後は賛成せざるをえないはずだと考える立場からすれば、できるだけ早めに容認論をぶちあげた方が名を売れる――と前原氏が考えたかどうかは分かりませんが、こういう動きが民主党の中にあるのも事実。

日経新聞の記事によれば、民主党の中には、テロ特措法に反対する変わりに、「人道支援」の恒久法を作るという動きもあるらしい。

「洋上給油は現段階のベスト」民主・前原氏、テロ特措法延長に理解（産経新聞）
テロ対策支援「恒久法も議論を」＝民主・前原前代表（時事通信）
“テロ特別法 慎重な議論を”（NHKニュース）
民主党、テロ特措法で対案検討も・人道支援盛る新法視野（NIKKEI NET）

「洋上給油は現段階のベスト」民主・前原氏、テロ特措法延長に理解
[Sankei WEB 2007/08/12 12:55]

　民主党の前原誠司前代表は12日のテレビ朝日の番組で、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題について「テロとの戦いに75カ国が参加しており、日本が抜けるのは国益に反する。何らかの形で参加するのが良いし、洋上給油は現段階ではベストだ」と述べ、延長に理解を示した。
　江田五月参院議長はNHK番組で「私がどうすべきだと言う立場ではないが、ブッシュ米大統領と安倍晋三首相の関係が日米関係なのか。もっと歴史や未来を展望しながら議論すれば知恵はある」と述べた。
　一方、イラク復興支援特別措置法をめぐっては、前原氏が「イラクからは撤退すべきだ」と強調。同党の簗瀬進参院国対委員長もフジテレビの番組で「ブッシュ大統領の米国とだけ連携している典型がイラク特措法だ。私たちの対応はかなり厳しい」と述べ、同法を廃止に追い込む考えを示した。

テロ対策支援「恒久法も議論を」＝民主・前原前代表
[時事通信 2007/08/12-14:23]

　民主党の前原誠司前代表は12日午前のテレビ朝日の番組で、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題に関し、「わたしが代表のときに恒久法が必要だ（との議論があった）。特措法でいいのかも含め党内で議論していく」との考えを明らかにした。前原氏はまた、「日本がアフガニスタンでのテロとの戦いから抜けるのは国益に反する」と述べ、テロ対策支援に積極的に取り組む必要があるとの認識を重ねて強調した。

“テロ特別法 慎重な議論を”
[NHKニュース 8月12日 15時56分]

　民主党の前原前代表は、記者団に対し、小沢代表がことし１１月で期限が切れるテロ対策特別法の延長に反対する考えを示したことについて、「テロとの戦いから抜けることは国益に反する」と述べ、党内で、慎重な議論が必要だという考えを示しました。
　民主党の小沢代表は、先週、アメリカのシーファー駐日大使と会談し、ことし１１月１日に期限が切れる、テロ対策特別法への対応について、「アメリカ軍の活動は、国連の同意を得ておらず、自衛隊の支援活動も認められない」として、延長に反対する考えを伝えました。
　これに関連し、民主党の前原前代表は、１２日、記者団に対し、「テロとの戦いには多くの国が参加している。日本がそこから抜けるということは、日本の国益に反する」と述べ、党内で慎重な議論が必要だという考えを示しました。また、前原氏は「これまでテロ対策特別法の延長に反対していた理由に、自衛隊の活動内容などについて情報公開が不徹底だったということがある」と述べ、政府は、詳しい情報を公開すべきだという考えを示しました。

民主党、テロ特措法で対案検討も・人道支援盛る新法視野
[NIKKEI NET 2007/08/12 07:01]

　民主党は11月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法に代わる貢献策として、アフガニスタンへの新たな人道支援を盛り込んだ新法の提出を視野に検討を始めた。小沢一郎代表が同法の延長反対を明言し、党内もまとまりつつあるが、反対だけでは政権担当能力が問われるとの意見が多い。テロ特措法に代わる選択肢を明示し、そうした批判をかわす狙いだ。
　テロ特措法に基づく活動は、海上自衛隊による米英など各国艦船への給油・給水活動。給油対象は現在までに11カ国に及ぶが、小沢氏は「アフガン戦争はブッシュ大統領が国際社会の同意を得ずに始めた」と同法の下での協力を拒否している。