アメリカ連邦準備会（FRB）が、急遽、公定歩合を0.5%引き下げ。
写真：米株式相場は7営業日ぶりに大幅反発＝17日、NY証券取引所〔AP〕
それだけ株安が深刻だと言うこと。当面は、NY株は大幅に反発したけれど、はたして、これからどうなりますやら…。
米FRB、公定歩合を緊急引き下げ・0.5%下げ5.75%に（NIKKEI NET）
NYダウ、急反発・上げ幅一時300ドル超す（NIKKEI NET）
東証大引け・大幅に3日続落――ITバブル崩壊時以来の下げ幅（NIKKEI NET）
日中両国でおこなわれた共同世論調査で、中国の対日感情が大きく改善したことが明らかに。「この1年間に日本に対する印象が良くなったか」との質問に、50.5%が「良くなった」と回答（「非常に良くなった」「やや良くなった」を含む）。昨年の32.8%から大幅に改善しました。
しかし問題は、それに見合ったように日本側の対中感情が改善していないこと。さて、どうする?
東京アメッシュ（2007年8月17日18時20分）
夕方になって涼しくなったから買い物にでもいこうと外へ出たら、バチバチと大きな音を立てて、突然の夕立。上を見上げたら、上空では雲が渦を巻いていて、まさにいま乱気流が発生中という感じでびっくりしました。
全国各地の「九条の会」の活動をつたえるニュースをインターネットから拾い集めました。
写真=いしがき女性9条の会のメンバーが「八重山における従軍慰安婦の歴史」を学習（八重山毎日新聞）
それから、「北海道新聞」が8月15日付で、「九条の会」が全国で7000を超えて結成されていることに注目した社説を掲載しています。
毎日新聞の「石田衣良の白黒つけます!!」で、「憲法9条改憲に賛成? 反対?」というテーマが取り上げられていました。
インターネットのアンケートの結果は、9条改憲賛成はわずか28.5%。9条改憲「賛成派のメールは両手であまる数しか届きませんでした」とのこと。反対論の中身は、それぞれ読ませるものがあります。
アメリカの住宅ローン焦げ付き不安に端を発した世界的な株安が止まりそうにありません。日本でも株安と円高が進行中。
写真=日経平均が1万6000円を割ったことを示す株価ボード＝AP
金融庁、日銀が国内の投機的な投資状況の調査を開始。また日銀は連日1兆円を超える買いオペを実施。
外為・株式：東証 再び年初来安値 外国投資家、売り主導 日本市場、脆弱さ露呈（毎日新聞）
世界株安 出口見えず（読売新聞）
信用不安 市場に増幅（asahi.com）
日経平均続落、午前終値376円安の1万5772円・円は急騰（NIKKEI NET）
東証前引け・大幅続落――円相場重しで1万5800円割れ・2部続落（NIKKEI NET）
金融庁：国内機関対象、リスクの高い投資全般の調査開始（毎日新聞）
日銀：1兆2000億円の供給オペ実施（毎日新聞）
円が上昇、株は続落：識者はこうみる（Reuters）
テロ特措法の延長に民主党・小沢代表が反対論をぶち上げていることに関連して、「毎日新聞」が国連決議の問題を取り上げています。
あらためて大事なことは、<1>インド洋で作戦行動する米軍艦船等への燃料提供は、どこからどう考えても、国連決議によって正当化されてはいないこと。<2>同時に、国連安保理決議があったとしても、個々のPKOへの参加の是非は、それぞれの国がそれぞれの国の外交方針や責任で判断すべきだということ。
安保理決議1386にもとづく国際治安支援部隊(ISAF）についても、記事の中で「ISAFの活動は伝統的なPKOと異なり、治安が悪化している南部では、ほとんど戦闘活動を行っている」と指摘されている通り。これへの参加・協力の是非は、具体的に検討されるべき問題です。
本日の「東京新聞」1面の記事。参院選での歴史的大敗以来、安倍首相は、あれだけ大好きだった「美しい国」というフレーズを一度も口にしていないとか。おめでとうございます。ヽ(^O^)／