テロ特措法にもとづいて海上自衛隊がインド洋でおこなっている米艦船などへの給油活動。6年間で総経費は220億円にのぼっていることが明らかに。

経費220億円　成果は不明　政府『機密』盾に説明避ける（東京新聞）

経費220億円　成果は不明　政府『機密』盾に説明避ける
[東京新聞 2007年8月22日 朝刊]

　テロ特措法はアフガンでのテロ掃討作戦の後方支援を目的に、2001年10月、成立した。海上自衛隊がインド洋で米艦船などへの給油を行っており、「日米同盟の象徴」（防衛省幹部）という。ただ、約6年間に及ぶ活動の実態や成果は不透明だ。
　7月26日現在の実績は、米、英、パキスタンなど11カ国の艦船に769回、約48万キロリットルの燃料を給油。艦船搭載ヘリコプター用燃料を64回、約940キロリットル、水を113回、約6170トンそれぞれ補給している。総経費は約220億円に上る。
　海自から補給を受けた米艦船などは、インド洋でテロリストの移動や武器の流通・拡散の阻止活動に従事しているという。
　防衛省幹部は「テロとの戦いを後方支援することは、国際貢献と日米同盟の強化につながる」と評価してきた。
　しかし、日本の支援が具体的にどのような成果を挙げているか説明を求める民主党に対し、政府は「軍事的機密」を理由に詳細な説明を避けてきた。
　民主党はこうした政府の情報開示についても「どういう国のどういう船に燃料が供給されているのか。本当にアフガンのみなのか。あるいはイラン、イラク方面への船にまで給油しているのか」（鳩山由紀夫幹事長）と疑念を呈し、反対理由の一つに挙げている。