配当や役員報酬は増加しても従業員給与は横ばい

1995年から2005年までの10年間に、大企業製造業の役員報酬は約2倍になったにもかかわらず、従業員の給与は横ばいのまま――。2007年度『経済財政白書』には、このようなデータが載っています。

大企業製造業の役員と従業員の一人当たり報酬(2007年経済財政白書から)
第1-1-15図左半分

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「把握しない」はずの強姦自衛官を送検していた!!

女性自衛官を強姦した男性自衛官が、5月、強制わいせつ容疑で送検されていておきながら、自衛隊が公表していなかったことが判明。

この男性自衛官は、昨年9月、基地内で女性自衛官を暴行。その後、この女性自衛官は、退職強要などのいじめを受けたため国などを相手どって損害賠償を求める民事訴訟を起こしていますが、国は、8月の口頭弁論では強制わいせつの事実について「把握していない」としていました。

わいせつの同僚自衛官送検 民事訴訟では「把握せず」(東京新聞)

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ネットカフェ難民、初めての全国調査

厚生労働省が、全国のネットカフェを調査し、「ネットカフェ難民」の実態を調べました。

その結果、帰る家のないいわゆる「ネットカフェ難民」は終夜利用者の約7.8%、全国に5400人いると推定。その4分の1は20代だけれども、意外だったのは、50代も23.1%を占めたこと。また彼らの大半は派遣など非正規労働者、4分の1は失業者だというのは分かるとして、正社員も6%程度いたというのも驚き。住居を失った理由は、「仕事を辞めて家賃が払えなくなった」というのとともに「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」というのも多い。

彼らの平均月収は、東京で月10万7000円。確かにこれでは、敷金・礼金まで払ってアパートの部屋を借りるのは不可能です。

ネットカフェ難民、全国に5400人…4分の1は50代(読売新聞)
ネットカフェ難民5400人 4分の1が20代 厚労省(朝日新聞)
「将来不安、3時間しか眠れず」 ネットカフェ難民(朝日新聞)
ネットカフェ難民5400人 厚労省、初の実態調査(産経新聞)

ちなみに、↓これが厚生労働省の発表した調査結果。

厚生労働省:日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要

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Gateway、台湾acerに買われる

米Gatewayが、台湾acerに買収されることに。買収価格は7.1億ドル。同日、Gatewayはパッカード・ベルの親会社の買収にのりだすことを表明。

パソコン業界の合従連衡、忙しいことで……

台湾エイサー、米ゲートウェイを7.1億ドルで買収(ロイター)
米ゲートウェイ、パッカード・ベルの親会社買収を計画(ロイター)

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