東洋大学などのグループの調査で、柏崎刈羽原発で地盤が10センチも隆起していたことが明らかになりました。
「活褶曲」というのは、地盤が水平方向の圧力を受けて、数kmの波長でうねうねと褶曲しているもので、なおかつ過去200万年ぐらいの間に地震で動いたことがあるものをいうそうです。で、新潟中越地方は、日本でも珍しい「活褶曲」がみられる地帯で、これが2004年の中越地震で大きな被害が出る原因にもなったと言われています。
で、こちらの地図を見ると、中越地方の「活褶曲」の様子がよく分かりますが、この地図では柏崎・刈羽原発のところは空白、つまり「活褶曲」はない、ということになっています。しかし、どうやらそうではなかったということのようです。
選挙公示前に、政治活動用のポスターを立てることはまったく自由（もちろん、公有地や無断に私有地に立てるのはダメですが）。そのためにお金を払うことも、どうかとは思いますが、それ自体は違法行為ではありません。
しかし、選挙公示後に、お金を払って選挙活動用ポスターを立てさせたとしたら、やっぱり公選法違反でしょう。「単純労務」というのは、ちょっと無理ですね。選挙活動用ポスターを張り出す作業というのは、どこからどう考えても、支持を呼びかける運動。お金を払って運動をやらせるのは買収です。
青木愛氏派選挙違反、小沢氏秘書が報告受け「違法でない」（読売新聞）
小沢氏秘書、立件へ詰め 青木愛議員派の選挙違反事件（朝日新聞）
テロ特措法延長が大きな対決点になっていますが、イギリス・ブラウン新内閣のミリバンド外相が、8月23日付の「読売新聞」で、日本のアフガニスタン支援を評価する論評を寄せています。
そこで分かることは、日本のアフガニスタン支援がインド洋での自衛隊による多国籍軍艦船への燃料補給だけではない、ということ。だから逆に言えば、テロ特措法が廃止されて、自衛隊による燃料補給活動が打ち切られたとしても、日本がアフガニスタン支援からまったく手を引いてしまったということにはならない、ということです。そこいら辺から議論を始めてみませんか?
民主党・小沢代表と来日中のメルケル独首相が会談。テロ特措法延長問題に関連して、メルケル首相は「日本はより重い責任を負わなければならない」と発言。
テレビユー福島のニュースによれば、会談はメルケル首相の側からの申し入れで実現したもの。しかし、どうしてメルケル首相が小沢民主党代表に会おうと思ったのか、その理由はよく分かりません。
ところで民主党は、テロ特措法の延長にたいする対案をまとめる方針に。
テロ特措法念頭に「重い責任を」、独首相が民主・小沢氏に（読売新聞）
独首相、民主・小沢代表と会談（テレビユー福島）
民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退（朝日新聞）
日本経団連が、安倍改造内閣の成立を受けて、「新内閣に望む」として要望事項を発表。
「ここで、改革が停滞するならば、わが国経済は内外の信任を失い、国民の生活基盤が揺らぎ、税財政、社会保障など各方面にわたり禍根を残す」と述べているのは、明らかに、「生活第一」をかかげた民主党への支持を意識して、改革の継続を訴えたもの。雇用拡大、セーフティネットの充実などがうたわれているが、EPAの締結、「歳出入一体改革」「日米の同盟関係の堅持」など旧来と変わらない要求が並んでいる。社会保障についても、あくまで「持続可能な」の限定付きで、従来の主張を繰り返している。