民主党・小沢代表と来日中のメルケル独首相が会談。テロ特措法延長問題に関連して、メルケル首相は「日本はより重い責任を負わなければならない」と発言。

テレビユー福島のニュースによれば、会談はメルケル首相の側からの申し入れで実現したもの。しかし、どうしてメルケル首相が小沢民主党代表に会おうと思ったのか、その理由はよく分かりません。

ところで民主党は、テロ特措法の延長にたいする対案をまとめる方針に。

テロ特措法念頭に「重い責任を」、独首相が民主・小沢氏に（読売新聞）
独首相、民主・小沢代表と会談（テレビユー福島）
民主、テロ特措法に対案　アフガン民生支援　海自は撤退（朝日新聞）

テロ特措法念頭に「重い責任を」、独首相が民主・小沢氏に
[2007年8月30日12時36分 読売新聞]

　民主党の小沢代表は30日午前、メルケル独首相と都内ホテルで会談した。
　メルケル首相は、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を念頭に、「できるだけ多くの国が国際テロの問題に関与すべきだ。日本が国際社会でさらに活動しようということなら、より重い責任を負わなければいけない」と述べた。ドイツはアフガニスタン国際治安支援部隊（ISAF）に軍隊を派遣している。
　小沢氏はこれに対し、「全面的に賛成する」と応じた。ただし、「自衛隊派遣の原則をはっきりさせなければいけない。国連が権威付けしたものには積極的に関与すべきだ。インド洋の問題もそういう観点から考える」と述べた。ISAFの活動を間接支援する海上自衛隊のインド洋での給油活動は、明確な国連決議に基づかないとの立場から、同法延長に反対する考えを示したものだ。
　小沢氏は、ISAFについて「内容は賛成ではないが、（国連決議に基づく）ものがあれば、積極的に参加すべきだ」と述べ、現状ではISAFへの支援は難しいとの考えを示した。

独首相、民主・小沢代表と会談
[テレビユー福島 2007/8/30 13:18]

　29日に来日したドイツのメルケル首相が、民主党の小沢代表と会談しました。メルケル首相は29日に日本に到着、安倍総理と首脳会談を行っていますが、その次の日程が30日の小沢代表との会談でした。会談は、メルケル首相からの申し入れで実現したもので、参議院で第1党となった民主党の存在感が、国外でも大きくなったことが表れた格好です。
　会談ではメルケル首相がテロ特措法の延長を念頭に、「日本も国際社会でさらに活動するなら、より重い責任を負わなければならない」と述べました。これに対し小沢代表は、「国連が認めたものには積極的に参加するべき。日本の最大の問題は、自衛隊を海外に派遣する原則がないことだ」と持論を展開しました。

民主、テロ特措法に対案　アフガン民生支援　海自は撤退
[asahi.com 2007年08月30日08時29分]

　9月の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長をめぐり、民主党は29日、独自の対案をまとめる方針を固めた。アフガニスタンで医療や食糧支援などの新たな民生支援を進めることが柱で、法案として国会提出することも検討している。同党は、11月1日に期限が切れる特措法の延長に反対する方針で、インド洋で展開している海上自衛隊の給油活動も撤退に追い込む構えだ。対案には、これに代わる国際貢献の具体案を示す狙いがある。
　特措法延長には、同党の小沢代表が反対することを明言。これに対し高村防衛相らは28日、同党の賛成を得られるよう特措法の修正を検討することに言及した。だが、同党は修正に向けた政府・与党との事前協議には応じず、あくまで国会審議を通じて論戦を挑む考えだ。
　対案では、給油活動以外の独自支援策を提示する。すでにアフガニスタンの事情に詳しい専門家らから民生支援のあり方について意見を聴き、自衛隊派遣によらない貢献の仕組みを検討。鳩山由紀夫幹事長は29日、「燃料補給がアフガニスタンの平和に役立っているか。例えば貧困で支援できないか。そういう方向で対案を作りたい」との考えを示した。
　具体的には、米国などが進める旧タリバーン政権掃討作戦の支援ではなく、復興を目的とした医療協力や食糧支援、同国政府の警察組織改革などが想定されている。
　対案は、特措法延長の審議が衆院で始まるタイミングに合わせ、法案として参院に提出することを軸に検討している。ただ、政府・与党の対応によっては、提出を遅らせたり、見送ったりする可能性もある。