厚生労働省の毎勤統計によると、7月の現金給与は前年同月比1.9%減で、8カ月連続の減少となりました。基本給（所定内給与）0.2%減だけでなく、これまで増えていた残業代（所定外給与）が0.2%と減少に転じたことが特徴。さらに、ボーナス（特別に支払われた給与）は5.8%の大幅減となっています。

その一方で、経済産業省の「法人企業統計」によると、今年4-6月期の全産業の経常利益は、前年同期比12.0%増の16兆2396億円。こちらは、20期連続（つまり5年間）の前年同期比増で、労働者の現金給与減と対照的です。

7月の現金給与総額、8カ月連続で減少・厚労省（日経新聞）
経常増益最長の20期連続、「いざなぎ」超える・法人統計（日経新聞）
設備投資4.9%減、17期ぶりマイナス（日経新聞）

7月の現金給与総額、8カ月連続で減少・厚労省
[NIKKEI NET 2007/09/03 11:20]

　厚生労働省が3日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）ですべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比1.9%減の38万6446円で8カ月連続の減少となった。残業代を指す所定外給与が0.2%減の1万9315円で60カ月ぶりに減少に転じた。
　総実労働時間は0.1%減の153.5時間で、うち残業を示す所定外労働時間は0.1%減の10.8時間と28カ月ぶりに減少した。なかでも製造業の残業時間は2.4%減の16.3時間と大幅に減少した。
　残業時間減は、景気減速を示している可能性があるが、7月には新潟県中越沖地震で操業を停止した自動車工場などが多かった。厚労省は「詳細に分析したい」（統計情報部）としている。
　現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は0.2%減の24万9977円。賞与を示す「特別に支払われた給与」も5.8%減の11万7154円と大幅に減った。給与が増えない基調は変わっていない。
　常用労働者数は1.6%増の4448万4000人。

経常増益最長の20期連続、「いざなぎ」超える・法人統計
[NIKKEI NET 2007/09/03 16:01]

　財務省発表の2007年4-6月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は、前年同期比12.0%増の16兆2396億円だった。
　経常利益が前年同期を上回るのは20期連続で、いざなぎ景気（1965-70年）の19期を超え過去最長となった。全産業の売上高は3.3%増の360兆7826億円で、17期連続の増加になった。

同じ「日経」夕刊では、全産業の設備投資が17期ぶりにマイナスになったと報道しています。マイナスの主な原因は、非製造業の設備投資の13.1%の大幅減。とくに不動産業47.3%減、サービス業の20.1%減が大きい。不動産業のマイナスは、金利上昇にともなう新規需要の落ち込み。サービス業も、同じく金利上昇の影響だと書かれています。

表面的には好景気が続いている（20期連続経常増益）が、国民経済の6割を占める個人消費の中核、勤労者の現金給与は8カ月連続マイナス。それが設備投資のマイナスにも反映し始めたとしたら、この「好景気」もあまり楽観はしていられないのかも知れません。

設備投資4.9%減、17期ぶりマイナス
[NIKKEI NET 2007/09/03 11:44]

　財務省が3日発表した2007年4-6月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資は前年同期比4.9%減の11兆6284億円となった。前年同期を下回るのは03年1-3月期以来17期ぶり。不動産やサービスなど非製造業が同13.1%減と大幅に減ったためだが、好調だった前年の反動もある。製造業は11.7%増と二ケタ増を維持しており、7-9月期の経済動向が景気判断の焦点となる。
　17期ぶり減少の主因となった非製造業の投資額は7兆1028億円。建設、卸売り・小売り、不動産、情報通信、サービスの計5分野で減少した。特に不動産は47.3%、サービス業は20.1%の大幅減。不動産は、賃貸物件の減少が主因。金利上昇に伴う価格上昇で新規需要が落ち込んだことでリース業が低調で、サービス業の大幅減につながった。運輸、電気の2分野は手堅く伸びたものの、5分野の落ち込みを吸収できなかった。