石原都知事が、今年4月の都知事選挙直前に発表した低所得者の都民税軽減の公約を撤回。代わりに「就労支援などを検討」というけれど、高齢の生活保護世帯などはまったく捨て置かれることになります。記者会見で、新聞記者から「公約違反では?」と聞かれ、「公約違反じゃない」「何が違反ですか」と逆ギレしました。

東京新聞:低所得者支援　都民税減免を撤回　知事公約、代替案を検討（東京新聞）

もともとは、年金暮らしのお年寄りなどの住民税負担が大幅に増えた（定率減税の廃止と税源移譲にともなう最低住民税率の引き上げ）ために、都や区市町村に苦情や抗議が殺到したことにたいして、石原都知事が「収入が低い人に過重な負担を与えてはいけない」「セーフティネットが不十分な中で歪んだ税制を放置することはできない」と、公約したもの。たまに良いことをやると思ったら、これ…。都民税引き下げに期待して石原さんに投票した人のことをどう思っているんでしょう?

さて、自民党や公明党の都議のみなさん、「公約違反」だといって不信任案をぜひ可決してくださいね?。みずから予算に賛成した東大阪市でも市長不信任を押し通したぐらいなんだから。

低所得者支援　都民税減免を撤回　知事公約、代替案を検討
[東京新聞 2007年9月7日 夕刊]

　東京都は、生活保護受給水準の低所得者を対象に、都独自に個人都民税を減免する方針の撤回を決めた。四月の都知事選で再選された石原慎太郎知事が、選挙公約に位置付けていた。減免措置では低所得者支援の効果が十分に得られないと判断、代わりに就労支援や手当支給などの施策導入を検討する。
　この措置は、石原知事が三月の定例記者会見で発表した。三位一体改革に伴う税源移譲で、税負担が重くなる低所得者の支援策として、所得に応じて課税する所得割と定額の均等割からなる個人都民税のうち、所得割部分の全額を来年度から免除。納税義務者の一割に当たる約六十万人、総額約五十億円の負担を軽減できるとしていた。
　だが、具体的な制度を検討する過程で、（１）減免額が一人当たり年額九千円程度で支援効果が十分ではない（２）資産があったり、親族らから金銭的な支援を受けたりしている低所得者も減免されてしまう?といった問題が浮上。都は「税減免では、本当に困っている低所得者をピンポイントに支援するのは困難」として、就労支援や手当支給などの施策充実の方が有効と判断した。

石原都知事、住民税免除断念の方針
[TBS News-i 2007年09月07日17:52]

　東京都の石原知事が４月の都知事選直前に発表し、公約にもしていた低所得者に対する住民税の免除について、７日、断念する方針を明らかにしました。
　「これは方向転換、一種の公約の進化ととらえていただきたいと思います。（Ｑ公約違反と・・・）だから公約違反じゃなしに、より良い施策を講じるということですよ。何が違反ですか？」（石原慎太郎・東京都知事）
　石原知事は今年３月、生活保護の対象となる水準の低所得者について、住民税の一部を免除すると発表しており、４月に行なわれた都知事選では、公約にも掲げていました。
　その後、東京都が検討したところ、減税額は平均で月７００円から８００円程度にとどまるなど、発表通りに減税しても支援の効果は薄いと判断。石原知事は、計画を断念することを明らかにしました。
　石原知事は「低所得者への支援が必要という認識は変わらない」としていて、東京都では今後、新たな就労支援などを検討する方針です。

逆ギレの様子は↓

http://news.tbs.co.jp/asx/news3652241_12.asx