まだまだ続く「単なるミス」。際限がありません。
収入が300万円、400万円とポンと増えても、それでも帳尻が合っているというのはいったいどういうことなんでしょう? 庶民には理解不能です。
増田総務相も記載ミス 首相に報告、会見で陳謝（中国新聞）
伊吹派も記載漏れ、パーティー収入50万円（NIKKEI NET）
300万円不記載で訂正 佐藤ゆかり議員の代表支部（中日新聞）
400万円記載漏れを訂正 近藤議員後援会の報告書（東京新聞）
増田総務相も記載ミス 首相に報告、会見で陳謝
[中国新聞 2007/9/8]増田寛也総務相を岩手県知事時代に支援していた政治団体（二〇〇六年十二月解散）が、増田氏の資金管理団体（同）に百万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載しているのに、資金管理団体の収支報告書には受領した記載がなく、内容が食い違うことが八日、分かった。
ずさんな政治資金収支報告書の記載が相次いで指摘される中、収支報告書の公表など政治資金制度を所掌する総務省トップのミスも明らかになった。増田氏は八日正午に記者会見し、「大変なミス。管理が行き届いていなくて深く恥じている」と陳謝した。
自らの進退については「説明責任を果たして、引き続き職責を全うしたいと考えている」とし、安倍首相には既に報告したという。
増田氏によると、三選を果たした〇三年四月の知事選前の〇三年二月二十八日、自分を支援する政治団体「岩手21の会」から百万円を選挙運動費用として受け取った。
この際、本来は領収書に個人名を記載すべきところを、自分の資金管理団体「夢県土いわて・21」名とその代表者として自分の名前を記載。このため、「岩手21の会」は、「夢県土いわて・21」に支出したと収支報告書に記載した。
増田氏はミスの原因について「選挙の担当者と資金管理団体の事務担当者が同じ人物で、混同して領収書を発行してしまった」と説明した。
今後、領収書の名義を変更するとともに、既に「岩手21の会」に訂正を依頼した。百万円の受領については、三選を果たした〇三年四月の知事選の選挙運動費用収支報告書に記載しており、「夢県土いわて・21」の収支報告書は訂正しない。
増田氏は旧建設省キャリア官僚出身。岩手県知事を三期十二年務め、今年四月に引退。八月二十七日発足の安倍改造内閣で総務相に起用された。地方・都市格差是正担当なども兼務している。
伊吹派も記載漏れ、パーティー収入50万円
[NIKKEI NET 2007/09/08 13:16]伊吹文明文部科学相の派閥の政治団体「志帥会」が2005年に開催したパーティーの収入50万円を政治資金収支報告書に記載していないことが8日、分かった。パーティー券を購入した政治団体の報告書には支出が記されており、志帥会側の記載漏れとみられる。
志帥会は亀井静香衆院議員が派閥の代表だった同年4月、政治資金パーティー「めざせ 新しい日本」を開催した。この際、政治団体「新政治問題研究会」（東京都千代田区、解散）が計50万円分のパーティー券を購入。同研究会の同年分の報告書には50万円を2回に分けて支出した旨の記載があるが、志帥会の報告書には同額分の収入は計上されていなかった。
300万円不記載で訂正 佐藤ゆかり議員の代表支部
[中日新聞 2007年9月8日 11時43分]自民党の佐藤ゆかり衆院議員（比例東海）が代表を務める自民党岐阜県第1選挙区支部が、2005年の政治資金収支報告書に自民党本部からの交付金300万円を記載せず、昨年9月に県選管に訂正を届け出ていたことが8日、分かった。
収支報告書や県選管によると、05年8月から同年12月にかけ、自民党本部から5回にわたり計2000万円が入金。うち同年8月25日に入金があった300万円を記載していなかった。
佐藤議員の事務所は「選挙運動費用収支報告書には記載しており、それで十分だと思っていた」としている。（共同）
400万円記載漏れを訂正 近藤議員後援会の報告書
[東京新聞 2007年9月8日 00時19分]自民党の近藤基彦衆院議員（新潟2区）の後援会が、無償提供された事務所を使用していたのに、2004?06年の政治資金収支報告書に記載せず、訂正していたことが7日、分かった。
後援会などによると、各年に144万円、計432万円の記載漏れがあり、8月下旬に新潟県選挙管理委員会に訂正を届け出た。
後援会は「無償提供された事務所を報告書に記載しなければならないとは知らなかった」と釈明している。（共同）
ところで、読売新聞によれば、政治資金収支報告書の領収書は、コピーどころか、団体側でこしらえた「写し」なるものでもOKなのだそうです。これじゃあ、偽造し放題。法律で「写しの提出を求める」となっているから、「写」と記入してあればそれでOKというのは、法律解釈としても杜撰では?
政治資金報告書に団体側作成の「領収書写し」…選管容認も（読売新聞）
政治資金報告書に団体側作成の「領収書写し」…選管容認も
[2007年9月8日9時2分 読売新聞]政治資金規正法で収支報告書への添付を義務づけられた「領収書の写し」として、コピーではなく政治団体側で作り直した書面を提出し、選挙管理委員会も認めていたケースのあることが読売新聞の調べで分かった。
領収書の二重使用などによる経費の架空計上が発覚しているが、これだと真偽を確認できない。違法ではないが、総務省は「コピーが望ましい」としており、識者からは「非常識」との声も出ている。
同法は、政党や政治団体に、1件5万円以上の政治活動費の支出について、領収書の原本を保存し、写しを収支報告書に添付するよう定めている。
二田孝治衆院議員が代表の自民党秋田県第1選挙区支部が、同県選管に提出した2003?05年分収支報告書に添付された領収書の写しは、パソコンで作成したもの。A4判のスペースを9等分し、「領収書」9枚分にしたフォーマット（書式）に、金額や日付、支払先の会社名などを打ち込んでいた。支払先の印鑑はなく、「写」の文字が印刷されている。政策秘書は「この形式で出すのが慣例になっていた」と言う。
県選管はそのまま受け付けてきたが、情報公開請求が相次ぐ中、8月末に総務省に問い合わせたところ、「原本の複写のほうが望ましい」と言われ、同支部に差し替えを求めた。支部側は、03?05年分と近く公表される06年分で、領収書のコピーを提出するという。
長野県でも、衆参両院議員の関連政治団体などが03?04年分の収支報告書に領収書を書き写したものを添付していたが、「透明性の点から望ましくない」とする県選管の指導で、05年分からコピー添付に改めた。
若林農相が代表の自民党長野県参院選挙区第1支部も04年分以前は、「領収書の写し」として、同支部で用意した紙に金額などを転記していた。会計責任者は「以前からこの方法をとっており、選管も問題ないと言っていた」と説明する。
民主党副代表の北沢俊美参院議員（長野選挙区）の政治団体「北沢としみ後援会」「北沢とし美新政会」も、04年分まで自作の写しを添付。後援会の会計責任者は、「県選管も問題ないと言っていた」と話す。
議員だけではなく、党県連でも似た例がある。
自民党島根県連が03?05年分の収支報告書に添付した「領収書」は、すべて同一の書式で、06年分も同じ。03?05年分は計890枚、約2億8500万円あるが、「自民党島根県支部連合会殿」と印刷されたものに、日付や金額、支払先の団体名などを県連側で手書きで記入している。
同県連では、領収書の原本は県連幹部に回す稟議（りんぎ）書の裏に張り付け、ひもでとじて保管しており、コピーをしにくいため、「30年以上前からの慣習」として転記していた。県選管は「法律では『写しを提出する』となっており、コピーでなくても受け取りを拒めない」としている。
同党高知県連も、04年分の収支報告書までは県連側作成の手書き領収書。事務局の責任者だった男性（76）は、「原本は保存しており、ごまかす意図はなかった」と語る。
総務省政治資金課は「違法ではないが、今の時代、コピーを取るほうが手間もかからないし、そのほうが望ましい」としている。岩井奉信・日大教授（政治学）の話 「本来は、領収書の原本を出させるようにすべきで、コピーを認めるから経費の二重計上や五重計上が起きる。まして、領収書の写しを政治団体で作るのなら支出の明細を書くのと同じで、提出する意味がない。政治資金の常識が世間の常識といかにかけ離れているかを示す例だ」