APECのためオーストラリアを訪問中の安倍首相が、同行記者団にたいして、テロ特措法延長は「対外的な公約」と発言。

ただし、テロ特措法がAPECの議題になった訳でなく、安倍首相の個人的な感想を、しかも日本の記者団に対してしゃべっただけ。それに、対外公約といえば、戦争放棄、戦力不保持の憲法9条だって、立派な日本の対外公約です。

「海自給油は対外公約」と安倍首相、米大統領に継続表明（読売新聞）

「海自給油は対外公約」と安倍首相、米大統領に継続表明
[2007年9月9日1時34分 読売新聞]

　【シドニー＝望月公一】安倍首相は8日夕（日本時間8日午後）、シドニー市のホテルで同行記者団と懇談し、インド洋における海上自衛隊の給油活動の継続について、「対外的な公約であり、私の責任は重い。約束を果たすため、すべての力を出す」と語った。
　11月1日のテロ対策特別措置法期限切れ後の活動継続を国際的な公約と位置づけ、自らの責任で実現を目指す決意を表明したものだ。首相が責任に言及したことで、継続できなければ厳しい批判を浴びることになりそうだ。
　首相は「どういう法的な担保にするかは工夫の余地がある。新法を考えるのであれば、どういう形にするかも政府・与党で考えなければならない」と述べ、給油活動を継続するための新法を検討する姿勢を示した。「民主党とできる限り、話し合いをしたい。あらゆる可能性を考えなければいけない」とも語り、民主党の主張を大幅に取り入れる考えを強調した。
　一方、首相は衆院解散について、「今、全く考えていない」と述べた。10日からの臨時国会で、海自の活動継続ができなかった場合や参院で首相の問責決議案が可決された場合の対応としても、「解散は考えていない」と明言した。
　「政治とカネ」の問題を抱えた閣僚の進退の判断基準については、「事務的な処理の単純な間違いだったか、ということも一つの基準だ」と述べ、事務的ミスなら辞任の必要はないとの見解を示した。
　政治資金規正法のさらなる改正については「できる限り透明性を高めるため、1円（の支出）から（政治資金収支報告書に領収書を添付する）という議論もあるが、そのことも念頭に置いて（対応したい）」と語り、臨時国会での改正に意欲を表明した。