連合の高木会長が、経済同友会との懇談の席上、「日雇い派遣」の禁止を要請。
もともと、派遣労働法は、「日雇い派遣」のような雇用形態は想定していなかったのだから、ぜひその穴はふさぐ必要がある。同友会側は、「近視眼的に結果平等をめざすのは問題の本質的な解決にならない」と言ったそうだが、「日雇い派遣」などという脱法的なやり方で「近視眼的」な利益ばかり追求しているのは企業側。猛省してもらいたい。企業側に要請しても埒は開かないのだから、政治がきちんと対応すべきだろう。
連合・高木会長、日雇い派遣禁止を経営側に要請
[asahi.com 2007年09月21日]連合の高木剛会長は２１日、東京都内であった経済同友会との懇談会で、「日雇い派遣は禁止してもらわないといけない」と述べた。禁止を経営側に求めるのは初めて。同友会側は「労働者派遣法の議論が内部で進んでいない」などとして、言及は避けた。
高木会長は、日雇い派遣がワーキングプア（働く貧困層）の温床になっていることを指摘。「非正規雇用の労働条件改善に取り組まないと大変なことになる」と訴えた。労働者派遣法で定める直接雇用の申し込み義務の廃止を経営側が求めていることについても、「雇用は非正規ではなく正規が大原則のはず」として反対を明確にした。
同友会の桜井正光代表幹事は「非正規雇用に問題があるのはわかるが、近視眼的に結果平等をめざすのは問題の本質的な解決にならない」と述べた。
連合は、日雇い派遣の禁止など非正規雇用の具体的な改善方針を、１０月の定期大会で決める予定だ。労働者派遣法の見直し議論でさらなる規制緩和を求める経営側と、対決姿勢を強める。