自民党・公明党の「政権合意」ですが、後期高齢者医療保険制度や70?74歳の窓口負担増（1割負担→2割負担）の凍結、母子家庭の児童扶養手当削減の凍結、障害者自立支援法の抜本的見直しなど、この間すすめられてきた国民負担増の凍結・見直しが目白押し。しかし、すでにメディアでは「財政の裏づけなし」「選挙目当て」との批判が登場しています。

しかしそれなら、この1年間、多くの障害者が自立支援法によって作業所や施設から追い出されたのは、いったい何だった、というのでしょうか?!　こうした「凍結・見直し」は、後期高齢者医療保険制度や母子家庭の手当削減、障害者自立支援法など、国民負担増路線に何の道理もなかったことを自ら証明するものです。

自公政権合意　高齢者医療費負担増の凍結、実務者で協議（朝日新聞）

自公政権合意　高齢者医療費負担増の凍結、実務者で協議
[asahi.com 2007年09月25日12時10分]

　自民党の福田総裁と公明党の太田代表は２５日、国会内で会談し、来年４月から予定されている高齢者医療費の負担増の凍結について、「早急に結論を得て措置する」などとした連立政権合意書に署名した。近く与党プロジェクトチームを立ち上げ、実務者レベルの協議を始める。政治資金の透明化については、「１円以上のすべての支出に領収書添付を義務付ける」ことで一致。合意できなかった公開のあり方については、実務者レベルで協議を進め、「今国会で成案を得る」とした。
　合意書では、与野党が逆転した先の参院選の結果を受け、「負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向の政策を断行する」との立場を明確にした。
　負担軽減策としては、高齢者医療費に加え、０８年度に予定されている母子家庭への児童扶養手当の一部削減の凍結や、障害者の福祉サービス利用に自己負担を導入した障害者自立支援法の抜本的見直しも盛り込んだ。児童扶養手当の削減凍結については、与党プロジェクトチームを設けて具体案を検討する。年金記録問題については、「徹底的な問題解決」をうたった。
　海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続については、「今国会で法整備を行う」ことを確認した。

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　自民、公明両党が２５日にまとめた連立政権合意の要旨は次の通り。

　【経済財政運営】財政再建に向けた方針を着実に進める。
　【地域再生】地方自治体間の財政力格差是正に向け早急に対応する。
　【年金】０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げ。
　【医療】来年４月実施予定の７０歳から７４歳までの窓口負担引き上げ及び７５歳以上の新たな保険料徴収の凍結について早急に結論を得て措置する。
　【少子化対策・子育て支援】０８年度実施予定の母子家庭に対する児童扶養手当の一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する。
　【障害者施策】障害者自立支援法の抜本的見直しを検討。
　【雇用】雇用形態による処遇の格差是正を図る。
　【男女共同参画社会の実現】略
　【教育再生】略
　【農林水産】略
　【環境】京都議定書の６％削減約束達成のための温暖化対策を抜本的に強化する。
　【外交・安全保障】積極的な「アジア重視の外交」を展開する。
　【拉致問題】一日も早い解決をめざす。
　【行革】事業仕分け作戦等を徹底し、内閣における推進体制を確立。
　【政治資金】１円以上のすべての支出に領収書添付を義務付け、公開のあり方については独立した第三者機関の設置など具体的な成案を得るべく政党間において協議し、今国会で成案を得ることを目指す。