福田内閣成立直後の世論調査。読売の調査では、内閣支持率57.5%、共同通信は57.8%と高い数字が出ましたが、はたしてこれがいつまで続くやら…。

支持の理由は「安定感があるから」というのだが、総派閥支援体制で、福田首相は、はやくも派閥に遠慮して自由にものが言えないように見えているのですが。

福田内閣支持率57.5%、発足直後で4位…読売世論調査（読売新聞）
福田内閣支持率は57%　最優先課題は年金（東京新聞）

福田内閣支持率57.5%、発足直後で4位…読売世論調査
[2007年9月26日22時52分 読売新聞]

　福田内閣の発足を受け、読売新聞社は25日夜から26日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
　新内閣の支持率は57.5%で、不支持率は27.3%だった。支持理由では「安定感」を挙げる人が最も多かった。
　新内閣が当面する最大の課題となるインド洋での海上自衛隊の給油活動継続については、「賛成」が47%で、「反対」の40%を上回った。調査で浮かび上がった民意は、民主党が参院第1党となった「ねじれ国会」での与野党攻防に影響を与えそうだ。
　福田内閣の支持率は、発足直後の調査（1978年発足の大平内閣以降）では、小泉内閣の87.1%（電話方式）、細川内閣の71.9%（面接方式）、安倍内閣の70.3%（電話方式）に次いで4番目の高さとなった。
　支持政党別に見ると、自民支持層は83.0%、公明支持層は約7割に上った。支持政党がない無党派層も支持（42.2%）が不支持（32.0%）を上回った。
　支持する理由（一つ選択）では、「首相に安定感がある」（50%）が「政策に期待できる」（13%）「自民党と公明党の連立政権だから」（12%）などを引き離した。「お友達内閣」と言われ、若さや未熟さを指摘された安倍内閣の反動もあり、福田首相の安定感が支持率に結び付いたようだ。
　新内閣では、安倍改造内閣の閣僚の大半が再任されたが、この首相の判断を「適切だった」と思う人は67%で、「そうは思わない」は21%だった。自民党4役にいずれも派閥の領袖（りょうしゅう）が起用されたことについては「好ましくない」（56%）が、「好ましい」（30%）を上回った。
　海自の給油活動の継続については、「賛成」（47%）が多数派となった。調査方法や質問が違うため、単純には比較できないが、9月8、9日に実施した全国世論調査（面接方式）では「反対」（39%）が「賛成」（29%）を上回っており、活動継続の必要性が国民に浸透しつつあることがうかがえた。
　この問題では国連安全保障理事会が対テロ作戦への「謝意」決議を採択したが、民主党は海自の給油活動を認める根拠にはならないとして、活動継続に反対している。こうした民主党の対応については「納得できない」（47%）が「納得できる」（38%）を上回った。
　衆院の解散・総選挙の時期については「できるだけ早く行う」は35%で、「急ぐ必要はない」は58%。9月15、16日に行った自民党総裁選告示直後の調査（電話方式）に比べて「できるだけ早く」は16ポイント減少した。

福田内閣支持率は57%　最優先課題は年金
[東京新聞 2007年9月26日 17時43分]

　福田内閣発足を受けて共同通信社が25、26両日実施した全国緊急電話世論調査の結果、内閣支持率は57.8%だった。発足直後としては1991年の宮沢内閣以降、小泉、細川、安倍、橋本各内閣に次ぐ5番目の高さだった。最優先すべき課題としては「年金など社会保障」が43.3%を占め、依然高い関心を集めている。
　派閥領袖を多く起用した福田首相の自民党や閣僚の人事に対しては「期待できる」が39.8%、「期待できない」が39.4%と拮抗。新内閣の顔触れに対しては「重厚で安定感がある」との評価も17.9%あったが、「派閥順送りで改革のイメージがない」との回答が28.6%と最も多く、次いで「代わり映えしない」の27.7%だった。
　インド洋での海上自衛隊の給油活動に関しては「延長すべきだ」が49.6%と「延長すべきではない」の39.5%を上回った。（共同）

追加です。

福田内閣支持53%　「古い自民」56%　本社世論調査（朝日新聞）
福田内閣支持率59%・日経世論調査 （NIKKEI NET）
福田内閣：支持57%、安定感を評価　本社世論調査（毎日新聞）

福田内閣支持53%　「古い自民」56%　本社世論調査
[asahi.com 2007年09月27日00時19分]

　福田康夫首相の組閣を受けて、朝日新聞社が25日夜から26日夜にかけておこなった緊急の全国世論調査（電話）によると、内閣支持率は53%、不支持率は27%だった。新内閣の最初の支持率としては、小泉内閣の78%、安倍内閣の63%には及ばないが、森内閣や小渕内閣を上回り、比較的高い水準だ。ただ、組閣までの経緯をみて「古い自民党に戻ってきている」と思う人が56%にのぼり、「そうは思わない」の29%を大きく上回った。自民党総裁選で福田氏優位の流れが派閥主導で決まったことや、派閥のトップを軒並み党幹部や閣僚として処遇したことが、こうした見方につながっているようだ。
　安倍内閣の最終の支持率は、内閣改造直後（8月27、28日調査）の33%だった。今回の福田首相への交代で、支持率をかなり上乗せした。すべての年代で支持が不支持を上回り、女性の支持は57%と男性の49%より高かった。
　福田首相に対する評価では、「バランス感覚がある」と答えた人が58%にのぼった。「実行力がある」は46%で、「そうは思わない」の32%より多かった。これに対し「国民の感覚に近い」は38%、「そうは思わない」は41%で見方が分かれた。小泉内閣発足時は71%が小泉首相を「国民の感覚に近い」とみていたのとは対照的だ。
　福田内閣の政策課題をめぐっては、「年金問題」への取り組みに期待する人が67%。「外交問題」は55%が期待すると答えた。「経済格差問題」については「期待する」が49%に対し、「期待しない」が41%にのぼった。参院選での自民党の惨敗と安倍政権の行き詰まりの大きな原因となった年金問題に対する期待が目立つ。
　福田首相のもとで自民党が「よくなる」と答えた人は22%、「悪くなる」が6%で、「変わらない」が65%を占めた。自民支持層でも「変わらない」が半数を超え、党への信頼回復については厳しい見方が示されたといえそうだ。
　政党支持率は自民33%、民主25%、公明4%、共産3%、社民1%などだった。

　《調査方法》　25日夜の閣僚名簿発表後から26日夜にかけて、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日RDD」方式で調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は908人、回答率は55%。

福田内閣支持率59%・日経世論調査
[NIKKEI NET 2007/09/26 23:34]

　福田政権の発足を受けて日本経済新聞社が25―26日に実施した緊急世論調査で、内閣支持率は59%と安倍前内閣での8月末の前回調査と比べて18ポイント上昇した。発足時としては小泉（80%）、安倍（71%）、細川（70%）の各内閣に次ぐ4番目の高さ。不支持率は13ポイント低下の27%だった。臨時国会の審議再開を来週に控え、政権運営に一定の追い風となりそうだ。
　内閣支持率は男性は54%、女性は62%。年齢別では全年代で5割を超え、特に70歳以上は71%と高い。自民と公明支持層では7割を超えたほか、民主支持層でも支持42%、不支持47%と比較的支持が厚い。

福田内閣：支持57%、安定感を評価　本社世論調査
[毎日新聞　2007年9月27日　3時00分]

　毎日新聞は25、26の両日、福田康夫内閣の発足に合わせて緊急の全国世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は57%で、発足時としては1949年に同様の調査を開始して以降、歴代5位になった。支持理由のトップは「首相に安定感を感じるから」の58%だった。首相が行った閣僚と自民党役員の人事に対しては「評価する」が49%で、「評価しない」の39%を10ポイント上回った。
　福田内閣を「支持しない」は25%、「関心がない」は16%だった。男女別の支持率は、女性が59%、男性が52%だった。57%の支持率は父の福田赳夫元首相の就任後初の調査（77年6月）の27%を大幅に上回った。
　支持理由は安定感のほか、「自民党の首相だから」が13%、「首相の指導力に期待できるから」「首相の政策に期待できるから」が各12%。不支持理由は（1）「首相の政策に期待できないから」35%（2）「首相の指導力に期待できないから」21%（3）「自民党の首相だから」「首相に清新なイメージがないから」各20%――の順だった。
　首相が自民党総裁選で8派の領袖から支持を得たことへの評価は、「挙党態勢をつくるため、派閥に頼るのはやむを得ない」38%、「派閥の協力は必要で、問題はない」20%で、約6割が肯定的にとらえた。対立候補の麻生太郎前幹事長が訴えた「派閥政治の復活であり、良くない」との回答は36%だった。
　憲法改正などを掲げた安倍政権の路線を引き継ぐべきかどうかは「引き継ぐべきだと思わない」が58%で、過半数が路線転換を求めた。政党支持率は自民32%、民主26%など。今年6月の調査以来3カ月ぶり（調査では5回ぶり）に自民党が民主党を上回った。【西田進一郎】