教科書検定で、沖縄戦での「集団自決」にあたって軍の関与を削除された問題で、政府が修正の動きを探り始めたようです。

はたしてどんな修正になるか。「軍の命令はなかったが、軍の関与のもとにおこなわれた」程度でお茶を濁すつもりかも知れません。

文科省に修正検討指示　「集団自決」削除で官房長官（朝日新聞）
渡海文科相、姿勢を転換＝「沖縄の気持ち受け止める」?集団自決の教科書検定問題（時事通信）
沖縄県側の意見聞き対応＝教科書検定で銭谷文科次官（時事通信）
文科相、省内に対応指示　沖縄の「集団自決」検定（中日新聞）

文科省に修正検討指示　「集団自決」削除で官房長官
[asahi.com 2007年10月01日21時33分]

　沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、検定意見の撤回を求める沖縄県民の強い意見を受け、教科書会社からの訂正申請などの形で、記述が復活する可能性が出てきた。町村官房長官は1日の記者会見で「沖縄の皆さんの気持ちを何らかの方法で受け止め、修正できるかどうか、関係者の工夫と努力と知恵がありうる」と述べ、「（渡海）文科相にしっかりと検討しなさいと指示した」と語った。渡海文科相も1日、「何ができるのか、何をすべきなのか考えてみたい」と表明した。
　町村長官は「その時々の政治の思惑で教科書の内容が揺れ動くのは、決していいこととは思わない」と指摘する一方、「沖縄の皆さんの気持ち、軍の果たした役割は私なりに理解している。大変な被害を受けた多くの方がいることは深く理解している」と語った。
　文部科学省は06年度の高校の日本史教科書の検定で、沖縄の住民が「集団自決を日本軍に強いられた」などとする表現に修正意見を初めて付け、記述が削除された。
　これに対し、沖縄県内では反発が広がった。9月29日には、検定意見の撤回と記述の回復を求める超党派の県民大会が開かれ、米兵による少女暴行事件のあった95年の大会を大きく上回る11万人が参加した。民主党は検定意見の撤回などを求める決議を参院に提出する構えを見せている。
　これに関連して、福田首相は1日、首相官邸で記者団に「沖縄県民の気持ちも私はわかる。だがそれでどうするかは、検定制度があるから、まずは文科省の方でどうするかだ」と述べ、文科省で対応を検討すべきだとの考えを示した。
　検定意見を撤回した例は過去にあり、文科省はこれも一つの方法として検討を始めている。
　80年度の検定で高校の現代社会の教科書に水俣病の関連で「チッソ」の企業名について記述があったのに対し、文部省（当時）は「特定の営利企業の非難になるおそれがある」と意見を付け、削除された。しかし、これが81年7月に発表された後にマスコミ等で批判を受け、同省は事実上撤回。81年10月から11月にかけて、6社が訂正申請し、承認された。
　文科省は検定済みの教科書について「訂正の必要がある」と認めた時は、教科書会社に対して訂正申請の勧告をすることができるが、この権限は一度も発令されたことがない。
　今回の集団自決をめぐって訂正申請があった場合について渡海文科相は1日、「真摯に対応したい」と述べた。

　《教科書検定》　民間の教科書会社が申請した本を検定基準に基づいて文部科学省が合否判定する仕組み。文科省が検定意見を付した場合、教科書会社は意見に従って修正した本を再度提出して合否判定を受ける。
　沖縄戦に関する記述をめぐっては、82年に検定に通った高校日本史の教科書で、日本軍による住民虐殺の記述が削除されたことが分かり、沖縄から強い抗議の声があがった。当時も県議会は記述の回復を求める意見書を全会一致で可決。その後、復活した経緯がある。

渡海文科相、姿勢を転換＝「沖縄の気持ち受け止める」?集団自決の教科書検定問題
[時事通信 2007/10/01-20:58]

　高校日本史の教科書検定意見で、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、渡海紀三朗文部科学相は1日、「沖縄県民の気持ちを受け止め、何ができるか選択肢を検討したい」と述べ、記述見直しに向けた何らかの対応を取る可能性を示唆した。
　これに先立ち、町村信孝官房長官は同日午後の定例記者会見で「修正できるのかどうか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない」と述べた。
　沖縄県では先月29日に約11万人（主催者発表）が参加した大会が開かれ、仲井真弘多知事が「検定意見に強く抗議し、意見が速やかに撤回され記述の復活を強く要求する」と述べていた。

沖縄県側の意見聞き対応＝教科書検定で銭谷文科次官
[時事通信 2007/10/01-16:04]

　沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定意見の撤回などを求めた決議が、先月29日の県民大会で採択されたことについて、銭谷真美文部科学次官は1日の記者会見で「重く受け止める。今後、沖縄県側の意見を伺って対応したい」と述べた。
　同次官は、教科用図書検定調査審議会の審議経過について「審議のための資料として、文科省の教科書調査官から調査意見書を提出した」と説明。委員から特段の異論はなく、文科省の意見書通りの意見を付けるとの結論になったことを明らかにした。

文科相、省内に対応指示　沖縄の「集団自決」検定
[中日新聞 2007年10月1日 20時42分]

　渡海紀三朗文部科学相は1日夕、沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を強制したとの記述を削除した教科書検定に、沖縄県民らの反発が強まっていることについて「政治が検定に介入してはならないが、県民の重い気持ちをしっかり受け止めることも大事。何をすべきか、何ができるかを考えなければいけない」と述べ、省内に対応を検討するよう指示したことを明らかにした。
　文科省内で記者団に答えた。
　一方、町村信孝官房長官も1日午後の記者会見で「沖縄の皆さんの気持ち、日本軍が果たした役割は理解しているつもりだ」と県民感情に一定の配慮を示した上で「（教科書の記述を）訂正できるのか修正できるのか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれない」との認識を示した。（共同）