日商の山口会頭が、日本経団連の御手洗会長にたいして、偽装請負を「率先して解消すべき」と発言。
こんなふうに日商会頭が日本経団連会長を批判するのは、9月に、キヤノン宇都宮光学機器事業所が偽装請負で栃木労働局から是正指導をうけていたから。民主党、共産党など野党4党が、偽装請負問題で御手洗会長の国会参考人招致を求める方針を明らかにしているため。財界トップの国会招致という”不祥事”を避けるため、山口会頭が、招致される前に問題を解決すべきだとコメントしたもの。
2006年度の偽装請負関連の指導件数は2646件で前年度の2.7倍に急増。労働者派遣法違反での指導件数も73.5%増の6281件。
いろいろ違反も増えているのかも知れませんが、それ以上に、請負労働者のみなさんの運動や社会的な批判の高まりで、厚生労働省が取り締まりを強化したことが反映した数字だと思います。しかし、これでもまだまだ”氷山の一角”。日本企業の”ルール”のなさには呆れてしまいます。
建設機械メーカー・コマツが、「偽装派遣」で大阪労働局の指導を受けていたことが明らかに。
もともと、請負業者と請負契約を結んでいたのに、それを「出向契約」に切り替えたうえで、なおかつその請負業者の社員でない人間を「出向」と称して受け入れていたというもの。業務請負では現場で指示が出せないし、派遣では3年たったら雇用通知義務が発生する。その両方を避けるために、請負会社の社員ということにして「出向」させるという方法を考えついたんでしょう。悪知恵の尽きないことです。
日本会議が設立10周年の記念大会を開催。あいさつのなかで、三好会長は、安倍政権の退陣で「これまでの流れに対する揺り戻しが危惧される」と危機感を表明したそうです。
民主党・小沢代表が、政権を取ったら自衛隊をアフガニスタンのISAFに参加させる、としたことにたいし、自民党、政府側は「憲法に抵触する」と反論。
一方は「インド洋派遣は憲法違反。ISAFに参加すべき」と言い、もう一方は「インド洋派遣は合憲、ISAF派遣こそ憲法違反」という、真逆の状態。なぜこうなるのか? 答えは簡単、どちらも本当は憲法違反だからです。
1969年の沖縄返還交渉で、返還後も米軍の核兵器持ち込みを認める「密約」の存在に直接言及したキッシンジャー大統領補佐官のメモが見つかりました。
これまでも、「密約」の存在は、キッシンジャー氏が回顧録で言及し、1994年には、沖縄返還交渉で佐藤首相（当時）の密使として交渉に当たった若泉敬氏が『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で公表していました。また、「核密約」全体については、日本共産党の不破哲三前議長が国会議員時代に米公文書などの資料も示して追及しています。その意味でいえば、「核密約」はもはや疑いようのない事実となっているのですが、日本政府はいまだに否認し続けています。
72年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見（読売新聞）
核密約明示の米公文書発見＝沖縄返還時、「秘密の合意」?69年、大統領あてメモ（時事通信）