エクアドルにかんするニュースを2つ。
エクアドルの憲法制定議会選挙で、与党（左派）が優勢に。“21世紀の「社会主義」”をめざす憲法改正が進められることになりそうです。また、外国石油会社の余剰収入について国が受け取るシェアが99%に引き上げることに。
エクアドル制憲議会選挙、与党優勢で憲法改正へ前進
[asahi.com 2007年10月01日13時17分]［キト 30日 ロイター］ 30日に行われたエクアドルの制憲議会選挙の中間集計によると、憲法の改正を目指すコレア大統領の支持政党が優勢のもよう。
独立機関のサンプル調査によれば、全国区24議席のうち、14議席を与党が獲得。地方区100議席と海外居住者が選出する6議席については発表されていない。
コレア大統領は記者団に対し「われわれは常に楽観的だ。見通しが確かなら、（議席数が）80に達する可能性がある」と述べ、全議席数130の過半数を大きく上回る議席を与党が獲得するとの見通しを示した。
選挙で国民の信任を得たことで、コレア大統領は議会への影響力を強め、「21世紀型」社会主義へ向けた経済改革を推し進めるとみられる。しかし、米投資家などの間では、同大統領がベネズエラのチャベス大統領のような反市場主義的政策をとることを懸念する声も出ている。
エクアドル、外国石油会社の余剰収入に対する国のシェア引き上げ
[asahi.com 2007年10月05日10時07分]［キト 4日 ロイター］ エクアドルのコレア大統領は4日、外国石油会社の基準価格を上回る余剰収入について、同国が受け取るシェアを現行の50%から99%に引き上げる内容の法令に署名した。
現行法では、原油価格が、契約時に合意した基準価格を上回った場合の余剰収入について、外国石油会社は少なくともその50%を国に譲渡する必要がある。
また、チリボガ石油相によると、政府は外国石油会社に対し、外国石油会社が掘削した油田の一部の所有を認める現在の契約から、国が原油を販売し、外国石油会社には油田掘削のサービス料を支払うとする新たな契約に切り替えるよう提案している。
コレア大統領は、原油収入への国の関与を増やすため、外国石油会社に対し契約の見直し交渉を求めている。外国石油会社の大半は、交渉に合意している。