朝日新聞の世論調査（10/16付）。インド洋での自衛隊の活動継続について、賛成39%vs.反対44%で、9月の調査に続いて、依然として反対が多数。
インド洋給油継続 反対44%
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日別アーカイブ: 2007-10-17
大企業の労働分配率は50%未満!!
日本の企業負担はドイツ、フランスの7?8割
この間もとりあげた、共産党の佐々木憲昭議員の予算委員会での質問ですが、そのなかで佐々木議員は、次のように発言されていました。
佐々木 お話を聞いていると、国民の税負担はどんどん増えるのが当たり前だ、大企業の税負担はどんどん減らすのが当たり前だと。何が常識ですか。国民はみんな怒っているんですよ。
政府税調の資料でも、日本の企業負担は、例えば自動車製造業はフランスの73%です。ドイツの82%。エレクトロニクス製造業では、フランスの68%、ドイツの87%。日本の方が負担が軽いんです。それなのに、まだ減税をする。これは、全く、国民からいって非常識なやり方です。
なに?! 日本の企業負担はフランスやドイツの7?8割しかない?! しかもそれが、政府税調の資料に載っている?!
というので、それを探してみました。で、ようやく見つけたのが↓これ。
『資本論』第3部第30章（続き）
第30章の続きです。
前にも書いた通り、まず問題の提示。それに続いて、新書823ページ2行目からのパラグラフ。ここは、言ってみれば、第29章で明らかにされた架空資本の復習の部分。たとえば「諸債務の蓄積でさえ資本の蓄積」のように見える、というのは「信用制度のなかで起こる歪曲の完成」だ（823ページ）などなど。