ベネズエラ議会で審議されていた憲法改正案。提案されていた33項目にくわえて、25項目についても改正することとして、改正案が採択されました。このあと、12月に国民投票がおこなわれます。
ベネズエラ議会が憲法改正案を採択
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日別アーカイブ: 2007-10-19
岩国基地でも、米兵4人で女性に集団暴行
合わない統計数字
経済理論学会の季刊『経済理論』2007年10月号に、金沢大学の伍賀一道氏が「間接雇用は雇用と働き方をどう変えたか」という論文を書いておられます。政府の統計資をつかって、こんにちの「間接雇用」（労働者派遣および、偽装請負を含む労働者供給事業）の実態を明らかにされています。
そのなかで、なるほどと思ったのは、総務省「事業所・企業統計調査」をつかった次の表です。
『資本論』第30章(さらに続き)
第30章の続きです。
これで「転用は否定された」と思う人は誰もいない
と思ったのですが、どうもそうではないようで。
米国防総省が、インド洋で海上自衛隊から補給を受けた燃料がどのように使われたかについて、声明を発表。防衛省は、これで「転用は否定された」と言っているけれど、
- 任務ごとに追跡するのは困難
- タンクに入ってしまえば後は区別できない
- 補給艦が補給を受けた分は、さらにどこに補給され、何に使われたか追跡は一層困難
- 米艦船はもともと複数の任務に従事している
というのだから、誰が読んでも、「何に使ったかは分かりません」という回答でしかない。
唯一はっきりしているのは、「米政府はOEFに従事する艦艇だけに燃料が供給されるという日本政府との合意に忠実に従っていると確信する」という根拠のない確信だけ。わざわざ声明を出して「確信している」といわなければならないということ自体が、転用を否定できないことの証拠でもある。
海自給油：使途の完全特定は困難 米国防総省が説明（毎日新聞）
声明は転用疑惑を否定、政府が見解（TBS News-i）
「同盟国を信頼するのは当然」 米声明で石破防衛相（朝日新聞）