共同通信社の世論調査で、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続について、「延長すべきだ」が46.4%、「延長すべきでない」42.9%に。「延長すべきだ」は3.2ポイント低下、「延長すべきでない」は3.4ポイント上昇、ということで、ほぼ拮抗することになりました。

内閣支持率7.6ポイント下落　発足1カ月、50.2%に（中日新聞）
内閣支持率55%に低下、給油継続賛成は47%・日経世論調査（NIKKEI NET）

しかし、政府の新テロ特措法については、「賛成」45.0%に対し「反対」は39.3%。「賛成」は、ほぼ給油活動「延長すべき」の割合に近いが、「反対」の方は「延長すべきでない」より3.6ポイント低い結果。この差が有意のものかどうかもふくめ、検討が必要でしょう。

内閣支持率7.6ポイント下落　発足1カ月、50.2%に
[中日新聞 2007年10月29日 朝刊]

◆給油継続「賛成」46.4%に低下

　共同通信社が二十七、二十八両日に実施した全国電話世論調査で、政権発足一カ月を迎えた福田内閣の支持率は発足直後の調査より7.6ポイント下がり50.2%となった。不支持率は4.0ポイント上昇し29.6%。海上自衛隊の給油量訂正や守屋武昌前防衛事務次官の業者との癒着問題、厚生労働省のC型肝炎資料隠ぺい問題などが響いたとみられる。

　インド洋での海自の給油活動継続については「延長すべきだ」が46.4%と前回より3.2ポイント低下する一方、「延長すべきでない」は3.4ポイント上昇して42.9%。前回約10ポイントあった賛否の差が3.5ポイントに縮まり、世論がほぼ二分されていることが浮き彫りになった。
　政府の新テロ対策特別措置法案への賛否は賛成45.0%、反対39.3%。「賛成」理由は「国際貢献のため必要な活動だから」が54.3%、「給油と給水活動に限定しているから」17.6%、「テロの防止、根絶のための活動だから」11.2%の順。「反対」理由は「（貢献は）産業、教育振興など軍事以外の分野ですべきだ」が42.3%、「国会での承認手続きを削除したから」23.8%、「自衛隊が被害を受ける可能性があるから」18.5%など。分からない・無回答は15.7%。
　政権像については「民主党中心」が42.4%と、39.8%の「自民党中心」を上回った。前回は「自民党」が「民主党」より1.2ポイント多かったが、逆転した。
　衆院選の実施時期は「年内」を望む人が前回より6.7ポイント減少して10.7%となったが、「来年前半までに」が8.7ポイント増え43.9%、「来年後半までに」は前回とほぼ同じ22.4%と、「来年中」の認識が広がっていることをうかがわせた。「再来年」は2.9ポイント減の14.1%。
　内閣支持は「ほかに適当な人がいない」が47.3%と前回調査時と比べ12.8ポイント上昇し最多。内閣の課題は「年金など社会保障」が39.6%、「政治とカネ」14.2%、「格差問題」10.5%など。

内閣支持率55%に低下、給油継続賛成は47%・日経世論調査
[NIKKEI NET 更新：10月29日 02:17]

　日本経済新聞社が26?28日に実施した世論調査で、政権発足から1カ月を迎えた福田内閣の支持率は55%と9月末の前回調査より4ポイント低下した。不支持率は31%と4ポイント上昇。今国会の焦点であるインド洋での海上自衛隊の給油活動を巡っては、11月1日の期限切れ後も「続けるべきだ」が47%を占め、「続けるべきでない」の35%を上回った。
　内閣支持率は男性は49%（前回比5ポイント低下）、女性は60%（2ポイント低下）と差が大きい。年齢別では70歳以上が63%と高く、逆に20歳代では41%にとどまる。
　指示理由は「人柄が信頼できる」が45%でトップ。次いで「安定感がある」（40%）、「自民党の内閣だから」（16%）の潤だった。不支持の理由は「自民党の内閣だから」が50%で、次いで「指導力がない」の27%。
　インド洋での給油活動の継続に関しては「賛成」は前回から横ばいだが、「反対」は2ポイントの低下。現時点では守屋武昌前防衛次官と業者の癒着問題などは大きな影響を与えていない。自民支持層は賛成が68%と多いのに対し、民主支持層は34%と意見の違いが目立つ。
　継続賛成の理由は「インド洋周辺地域の安定が日本の国益だから」が36%と最多で、次いで「テロ対策に日本が主体的に取り組むため」の34%。反対理由は「アメリカの意向に従っているだけだから」と「イラク戦争への燃料の転用疑惑など問題が多いから」が33%で並んだ。
　福田内閣に優先して処理してほしい政策課題（複数回答）では「年金・福祉など社会保障政策」（56%）が最多。次いで「政治とカネの問題」（32%）と「格差問題」（28%）の順だった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（RDD）方式により電話で実施。有権者のいる1582世帯から911件の回答を得た。回答率57.6%。

日経2面では、消費税について、次のような記事も。

消費税増税「年金向けなら容認」34%

　世論調査では、消費税率の引き上げについて「年金などの財源に限定するならやむを得ない」との回答が34%で最も多かった。「財政再建のためやむを得ない」の15%と合わせると「容認派」は49%となり、前回から1ポイント上昇した。
　「現在程度の税率を維持すべきだ」は28%で前回と同じ。「現状維持派」は女性が31%、男性は24%で、女性のほうが消費税率引き上げへの抵抗感が強いことが浮き彫りになった。
　「消費税を廃止すべきだ」は8%で4ポイント低下した。