北海道新聞が北海道民を対象におこなった世論調査では、インド洋での給油活動について「延長すべきでない」が52.2%を占め、「延長すべき」42.0%を上回り、過半数を占めました。

海自給油　「継続反対」52%　全道世論調査　内閣支持率44%（北海道新聞）

海自給油　「継続反対」52%　全道世論調査　内閣支持率44%
[北海道新聞 10/23 07:15]

　北海道新聞社は22日、国政に関する全道世論調査の結果をまとめた。テロ対策特措法に基づき海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動を「延長すべきでない」とした人は52.2%を占め、「延長すべきだ」の42.0%より約10ポイント多かった。また、福田康夫内閣の支持率は44.0%と、不支持の41.2%を上回った。
　テロ対策特措法は11月1日で期限切れとなるが、共同通信社の全国調査（9月）では給油活動を「延長すべきだ」（49.6%）とする回答が「延長すべきでない」（39.5%）を上回り、他の各種全国調査でも同じ傾向が出ていた。これに比べ今回の調査は、道内有権者が給油活動に厳しい目を向けている結果となり、防衛省の給油量訂正問題や、守屋武昌前防衛事務次官と防衛専門商社との不適切な関係などが影響した可能性もある。
　男性は「延長すべきだ」という賛成派が50.4%と、「延長すべきでない」（47.1%）より多数派。女性では逆に延長反対が56.9%と、賛成の34.2%を約23ポイント上回った。支持政党別では、自民支持層の67.1%、公明支持層の58.3%が延長に賛成する一方、民主支持層では69.6%、共産支持層で86.7%が反対。支持政党を持たない無党派層でも反対が47%と、賛成の42.4%より多かった。
　福田内閣の支持率は4割強と、7月調査の安倍晋三内閣末期（支持21%、不支持64.2%）を超えた。女性で「支持する」（43.1%）が「支持しない」（36.5%）を上回るのに対し、男性では「支持しない」が46.3%、「支持する」が45%と逆転。支持政党を持たない無党派層では「支持」が40.9%と「不支持」の39.4%をわずかに上回った。
　内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」（41.4%）、「首相に安定感がある」（36.4%）に集中。「政策に期待できる」は8.2%、「自公連立政権だから」は7.7%だった。
　不支持の理由は「政策に期待できない」が35.9%で最も多く、「自公連立政権だから」は23.3%。「首相に指導力がない」「首相の人柄が好きになれない」が、いずれも11.7%だった。
　また、新内閣が優先して取り組むべき課題（単数回答）は「年金・福祉など社会保障」が43.2%と際だって高く、「景気・雇用対策」（21.2%）、「格差問題」（14.2%）、「政治とカネの問題」（11.8%）が続いた。