サービス残業による残業代不払い問題。各地でまだまだ続いています。
各地でまだまだ不払い残業
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月別アーカイブ: 2007年10月
『資本論』第30章(最後)
第30章のメモ。最後です。
ベネズエラ議会が憲法改正案を採択
ベネズエラ議会で審議されていた憲法改正案。提案されていた33項目にくわえて、25項目についても改正することとして、改正案が採択されました。このあと、12月に国民投票がおこなわれます。
岩国基地でも、米兵4人で女性に集団暴行
合わない統計数字
経済理論学会の季刊『経済理論』2007年10月号に、金沢大学の伍賀一道氏が「間接雇用は雇用と働き方をどう変えたか」という論文を書いておられます。政府の統計資をつかって、こんにちの「間接雇用」（労働者派遣および、偽装請負を含む労働者供給事業）の実態を明らかにされています。
そのなかで、なるほどと思ったのは、総務省「事業所・企業統計調査」をつかった次の表です。
『資本論』第30章(さらに続き)
第30章の続きです。
これで「転用は否定された」と思う人は誰もいない
と思ったのですが、どうもそうではないようで。
米国防総省が、インド洋で海上自衛隊から補給を受けた燃料がどのように使われたかについて、声明を発表。防衛省は、これで「転用は否定された」と言っているけれど、
- 任務ごとに追跡するのは困難
- タンクに入ってしまえば後は区別できない
- 補給艦が補給を受けた分は、さらにどこに補給され、何に使われたか追跡は一層困難
- 米艦船はもともと複数の任務に従事している
というのだから、誰が読んでも、「何に使ったかは分かりません」という回答でしかない。
唯一はっきりしているのは、「米政府はOEFに従事する艦艇だけに燃料が供給されるという日本政府との合意に忠実に従っていると確信する」という根拠のない確信だけ。わざわざ声明を出して「確信している」といわなければならないということ自体が、転用を否定できないことの証拠でもある。
海自給油：使途の完全特定は困難 米国防総省が説明（毎日新聞）
声明は転用疑惑を否定、政府が見解（TBS News-i）
「同盟国を信頼するのは当然」 米声明で石破防衛相（朝日新聞）
こんなニュースが
時事通信が、18日、衆議院会館で拉致議連の総会での横田滋・家族会代表の発言を報道。
増税攻勢始まる
内閣府が、2011年にプライマリー・バランスの黒字化を達成するためには、最大6.6兆円の増税が必要との試算を発表。社会保障給付を維持した場合には、2025年には最大31兆円の増税が必要とも試算しています。
現在の大企業・大資産家へのやり過ぎ減税をそのまんまにして、つじつまを合わせようとすれば、結局最後は「消費税で…」ということになるのは明らか。税金の使い方はもちろん、税金の集め方も変えないとダメですよ。
「美しい国」会議、2回の会議だけで4900万円
安倍前首相が提唱して設置された「美しい国づくり」推進室。半年間に2回会議を開いただけで、4900万円も支出していたことが明らかに。
結局、「美しい国」とか言いながら、好き放題にムダづかいしていただけ。専任職員5人、民間出向者4人は、いったいどんな仕事をしたのかな？
インド洋給油継続 反対44%
朝日新聞の世論調査（10/16付）。インド洋での自衛隊の活動継続について、賛成39%vs.反対44%で、9月の調査に続いて、依然として反対が多数。
大企業の労働分配率は50%未満!!
日本の企業負担はドイツ、フランスの7?8割
この間もとりあげた、共産党の佐々木憲昭議員の予算委員会での質問ですが、そのなかで佐々木議員は、次のように発言されていました。
佐々木 お話を聞いていると、国民の税負担はどんどん増えるのが当たり前だ、大企業の税負担はどんどん減らすのが当たり前だと。何が常識ですか。国民はみんな怒っているんですよ。
政府税調の資料でも、日本の企業負担は、例えば自動車製造業はフランスの73%です。ドイツの82%。エレクトロニクス製造業では、フランスの68%、ドイツの87%。日本の方が負担が軽いんです。それなのに、まだ減税をする。これは、全く、国民からいって非常識なやり方です。
なに?! 日本の企業負担はフランスやドイツの7?8割しかない?! しかもそれが、政府税調の資料に載っている?!
というので、それを探してみました。で、ようやく見つけたのが↓これ。
『資本論』第3部第30章（続き）
第30章の続きです。
前にも書いた通り、まず問題の提示。それに続いて、新書823ページ2行目からのパラグラフ。ここは、言ってみれば、第29章で明らかにされた架空資本の復習の部分。たとえば「諸債務の蓄積でさえ資本の蓄積」のように見える、というのは「信用制度のなかで起こる歪曲の完成」だ（823ページ）などなど。
『資本論』第30章を読み始めました
第30章?第32章は、前にも紹介したとおり、マルクスが「III)」として一まとめに書いた部分。したがって、エンゲルスの章節区分にこだわらず読んでゆくことが必要です。
で、第30章の冒頭、マルクスは「信用制度に関連してわれわれがいま取り組もうとする比類なく困難な問題」として、次の2つの問題をあげています（822ページ）。
キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部の移転、具体化の動き
キャンプ座間で、地元の意向を無視して、米陸軍第1軍団前方司令部移転の動きがすすんでいます。今回確認されたのは、軍用車両18台ですが、車両だけで240台の配備が予定されています。
軍用車両１８台陸揚げ（朝日新聞）
キャンプ座間・前方司令部設立（朝日新聞）
ハンビー含む車両約240台を搬入予定／キャンプ座間（神奈川新聞）
新司令部設置のキャンプ座間、「住民負担は、それほど大きくない」／高村防衛相（神奈川新聞）
新司令部年内設置へ／キャンプ座間（神奈川新聞）
ISAF参加で対抗しようとする民主党の愚
民主党・鳩山幹事長が、政府の新テロ対策法に対抗して、自衛隊のISAF参加を盛り込んだ法案をまとめる方針を表明。
自衛隊が海外で武力行使することを認める自民党と民主党――違いは、国連決議は必要ないか、必要かというところだけ――とでは、対決といってみてもこうなるのが落ち。
国連決議があろうとなかろうと、テロ報復戦争を直接軍事的に支援する給油活動はもちろん、武力掃討作戦を展開しているISAFへの参加も憲法違反だということを、まずはっきりさせることが重要です。
『資本論』第11分冊に突入!!
高村外相、民主党のISAF参加論に悪乗りをする
小沢一郎・民主党代表がぶち上げたISAF参加問題。政府側は、これまで「憲法上難しい」といっていましたが、ここにきて高村外相が「絶対にありえない話ではない」と言って、インド洋給油活動だけでなく、ISAFにも自衛隊を参加させる可能性もあると発言。
こんなことになるのも、そもそもは、小沢氏のISAF参加論が、自衛隊の給油活動にたいして、アメリカの報復戦争を軍事的に支援するものだ、憲法違反だといって反対するのでなく、海外での自衛隊の武力行使そのものには反対せず、国連決議があるかないかという形式だけで反対しているからです。しかし、それに便乗して、給油活動を続けるだけなくISAFへの自衛隊参加もやってしまおうなどというのは、“悪乗り”以外のなにものでもありません。
キンモクセイ
携帯で撮ったので、きれいに写っていませんが、朝出かける途中で見かけたキンモクセイです。オレンジ色の小さい花がいっぱい咲いています。