働いても働いても、生活保護水準以下の生活しかできないワーキング・プアが問題になっていますが、ついに厚生労働省が、そのワーキング・プアを減らすための画期的な措置をとることになりました。
その措置とは、ずばり!! 生活保護の水準を引き下げる、というもの。生活保護水準を切り下げれば、生活保護水準以下の賃金しか得られないワーキング・プアだって減少して、一挙両得。さすが厚労省、良くできました。(-_-#)怒
生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言（読売新聞）
生活保護費引き下げ 厚労省（MSN産経ニュース）
生活保護の減額容認 厚労省検討会「低所得世帯上回る」（asahi.com）
沖縄の「集団自決」への日本軍の関与が検定で削除された問題について、日本会議国会議員懇談会が教科書修正に反対決議。
自分たちに都合のいい人間だけから聞き取りをして「軍関与がなかったことが証言で明らかになった」というのは、盗人の開き直りと同じ。記述を修正したら教科書への信頼がなくなるといっていますが、一部の偏った意見だけを取り上げて軍関与を削除するような教科書こそが信頼されないのです。
野村證券が「第10回 家計と子育て費用調査」を発表。
子育て支出割合、過去最低＝年収で二極化傾向?野村証券調査（時事通信）
↓こっちが野村證券の発表資料です。
野村證券：『第10回 家計と子育て費用調査』（エンジェル係数調査）
カナダ下院で、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を可決。
慰安婦問題、カナダも謝罪求める決議（TBS News-i）
カナダ：従軍慰安婦決議を採択 日本政府に公式謝罪要求（毎日新聞）
カナダ下院、慰安婦問題の謝罪求める決議採択（asahi.com）
南京大学で、南京虐殺事件の学術シンポが開かれました。どんな議論がおこなわれたのか、中国の研究状況がどうなっているのか、ぜひ詳しく知りたいものです。
南京虐殺：来月70年 中国、客観的な研究重視 異なる主張、党も容認（毎日新聞）
南京大虐殺めぐり日中研究者がシンポ（朝日新聞）
政府の少子化対策「行動指針」の最終案がまとめられました。有給休暇取得率を100%にするとか、男性の育児休暇取得率を現在の0.5%から10%に引き上げる、などの目標を掲げていますが、はたしてそんな目標で効果があるか、どうか。
20代後半?30代の男性の4分の1以上を週60時間（1日平均12時間!）も会社に縛り付けておいて、子どもが生まれるはずもありません。それに、熊本市のアンケートが示しているように、いちばんの問題は出産・子育ての経済的な負担。30歳代の男性社員を定時退社させて、出産・子育ての経済的負担を軽くすれば、たちまち子どもが増えるのは確実です。
少子化対策 行動指針の最終案（NHKニュース）
熊本市の女性意識調査 企業や行政の少子化対策 6割超「有効でない」（熊本日日新聞）
通勤ラッシュの朝8時の時間帯に、中央線が1時間に10本の割合でしか走ってない! というとビックリするかも知れませんが、本当なんです。
今日の「東京新聞」1面のトップ記事。「陸自ヘリ1機に216億円」の見出しが強烈でしたが、記事をよく読んでみると、なるほど自衛隊の装備調達ってこんな仕組みになっていたのか、と思ってしまいました。
そもそも、なぜ陸自ヘリがこんなに高くなったか? というと、当初62機調達するはずだったAH64D。アメリカの軍事戦略の変更とそれにともなうボーイング社の生産中止で、自衛隊としても13機調達したところで打ち止めになったのですが、それはともかく、それにともなって、日本でAH64Dをライセンス生産している富士重工の設備投資資金400億円が2008年度、09年度に調達される3機に上乗せされ、その結果、1機216億円にもなってしまうというのです。
設備投資分は必ず払ってもらえる――防衛産業は取りっぱぐれなし、ということです。こんなおいしい話、“市場経済”じゃ、絶対にありえません。
朝、出勤しようと思ったら、アパートの前の道路の端っこに落ち葉がいっぱい。赤いのやら黄色いのやら、色とりどりです。
気がつけば、桜の葉っぱもすっかり紅葉して、あらかた散ってしまったし、隣の柿の木も、すっかり葉を落としてしまいました。
原油高騰の影響が各方面に。給与は上がらないのに、物価だけ上がっていく…。
きりがありません……。
第2期の日韓歴史共同研究が始まりました。といっても、全部のテーマでの合意にはいたらず。
しかし、第1回のときのように、韓国側が日韓の歴史認識を問う大きなテーマをとりあげたのに対して、日本側は、学会の個別報告みたいな小さなテーマばかり取り上げていたのでは、「共同研究」にならない。韓国側の問題提起を受け止めて、日本側として日韓の歴史をどう考えるのか、真正面からの議論を望みたい。
防衛産業と防衛族関係の政治家とを結ぶ日米平和・文化交流協会の疑惑。昨日も、共産党の大門実紀史参議院議員が追及しています。
それにしても、秋山直紀氏には、日米平和・文化交流協会から1000万円以上の給与が支払われる一方で、外務省の国際交流基金から毎年500万円の資金が提供されている。防衛利権の根は深い。
防衛族団体「会計に問題」 外務省が05年改善命令（朝日新聞）
競争入札前に詳細問答 防衛庁と秋山直紀氏の協会／大門議員追及（しんぶん赤旗）
額賀氏が積極関与を否定 日米平和・文化交流協会（東京新聞）
自民党・財政改革研究会（これは、自民党内の勉強会であって、自民党の正式な機関でもなんでもない）が2010年代半ばまでに消費税を10%程度に引き上げる必要があるとの報告をまとめたことについて、自民党内で議論が起こっている。TBSのニュースではこれを「財政再建重視派」と「上げ潮派」と名づけている。
だが、大事なことは、「財政改革研究会」の報告に反対している「上げ潮派」が、消費税増税に反対しているのではないということだ。山本一太衆議院議員や西村康稔衆院議員が正直に語っているように、彼らは、いま消費税増税の数字を掲げることに反対しているにすぎない。
サブプライム問題で、国内大手銀行6グループの損失が3000億円にのぼる見通し。また、邦銀のサブプライム・ローンを含む金融商品の保有額は1.3兆円にのぼることも明らかに。
さらに、サブプライムに次ぐ「オルトA」というローンでも、同じように焦げ付きがでる可能性も取り沙汰されています。はたしてどうなりますやら…
国内大手銀6グループ サブプライム損失3000億円 3月期見通し 中間利益は45%減（東京新聞）
大手6行：最終益半減 成長戦略、立ち往生 サブプライム直撃、「海外証券化」で損失（毎日新聞）
サブプライム問題：邦銀の保有額は1兆3000億円（毎日新聞）
サブプライム、世界規模損失32兆円 OECD試算（中日新聞）
東京は、昨日に続いて快晴のいい天気ですが、空気は冷たく、お昼になってもあまり暖かくなりません。
でも、もったいないので、近くの神社を散歩しました。写真は参道に落ちる木漏れ日。
今日の毎日新聞夕刊の「特集ワイド」欄で、パキスタン問題がとりあげられている。
もちろん、軍部による抑圧はよくないことである。しかし、ではムシャラフ大統領の退陣で解決するのかといえば、そう簡単にすまない。大もとには、アメリカが勝手に始めたアフガニスタン戦争と、パキスタンに対テロ戦争への協力を強いるアメリカの圧力がある。イギリス植民地からの独立と、イスラム・ヒンドゥーによる国の分裂、腐敗と政治の混乱、インドとの戦争、そうした現実のなかで、軍に優秀な人材が集まる、ということはありうること。中東の安定化のためには、世俗主義の方向に促していくことが大事だと思うのだが、アメリカのやっていることは、それに逆行することばかり。ヨーロッパ流の民主主義を押しつけて、原理主義が台頭すれば、混乱はパキスタン国内だけではすまなくなる。さて、どうしたものか…。
軍需産業の闇のブローカー秋山直紀氏が専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」について、外務省が2005年9月にすでに「法人としての実体がない」と指摘していたことが明らかに。実体のない団体を舞台に、いったい何がおこなわれていたのでしょうか?
ところで、これも共産党の大門実紀史参議院議員の質問。がんばってますね。（大門議員の前の質問はこちら→「日米安全保障戦略会議 秋山直紀氏とは?」）
防衛関連団体、「実体なし」＝2年前、外務省が改善命令?山田洋行事件・東京地検（時事通信）
日米平和・文化交流協会、2年前に「実体なし」と改善命令（読売新聞）
