国民不在の自・民「大連立」談合、一度は、17閣僚の配分も合意されていたらしい。他方、福田首相は、小沢代表が記者会見で連立で合意すれば新テロ特措法の成立にはこだわらないと述べたことを否定。しかし、自衛隊の海外派兵について、国連決議を条件とすることでよいと話したことについては、認めたかっこう。
党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も
[2007年11月5日3時0分 読売新聞]福田首相（自民党総裁）と民主党の小沢代表の党首会談で、民主党が連立政権に参加した場合、小沢氏が副総理格の無任所相に就任することで合意していたことが４日、明らかになった。
両党首は連立政権の１７閣僚の配分を自民党１０、民主党６、公明党１とすることでも合意、「大連立」を前提に話し合いが行われていた。
関係者によると、２日の党首会談では、民主党に割り当てる閣僚ポストとして小沢氏の副総理、国土交通相、厚生労働相、農相が挙がったという。副総理は内閣法に法的な位置づけはなく、あらかじめ首相臨時代理に指名された閣僚を指してきた。政府は、首相臨時代理を組閣時に５人指名しているが、臨時代理順位の１位を無任所相の小沢氏とする方針だったと見られる。
このほか、自民、民主両党間に設置する政策協議機関のメンバーに民間人も参加することが話し合われた。
給油新法の成立図る立場、従来と同じ＝福田首相
[ロイター 2007年 11月 5日 19:01 JST]［東京 ５日 ロイター］ 福田康夫首相は５日夜、記者団に対して給油新法の成立を図る立場は、従来と同じであるとの見解を示した。そのうえで「われわれはテロ新法（給油新法）が１日も早く成立し、給油活動に復帰することを希望している」と述べた。
民主党の小沢一郎代表が４日の会見で、福田首相が小沢代表との会談の席上、民主党との連立問題が解決すれば、給油新法の成立にはこだわらないという趣旨の発言をしたが、その点はどうかとの質問に対して「われわれの立場は従来と同じで、丁寧に説明していく」と語った。
また、国連が認めた場合にだけ自衛隊を海外に派遣し、その際は武力行使も認めるという小沢氏の主張を認め、事実上、憲法解釈を変更することになる点に合意し確約したのか、との質問には「確約というか（会談で）話し合いはしたが、それだけですむ話ではない」と述べた。
一方、自民党と民主党の連立が安定を目指すために話し合われたのに、逆に政界が混乱している現状について意見を聞かれ、福田首相は「今は過渡的な状況ではないか」と語った。