防衛省から613人が、山田洋行を含む242社に天下りをしていたことが、同省提出資料で明らかに。
防衛省から242社に613人が天下り
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日別アーカイブ: 2007-11-09
子育て 給付だけでは足らない!!
明治安田生命保険が、児童手当や出産一時金について、これだけ支給してほしい、必要だという額をアンケート調査。その結果、実際に支給される児童手当や出産一時金を大きく上回っていることが明らかに。
さらに、まだまだ続くサブプライム問題
サブプライム問題は落ち着くどころか、次々と巨額な損失を計上する企業が現われています。FRB議長は、損失は全体で1500億ドル（約17兆円）にのぼる可能性があると指摘。
米証券大手のモルガン・スタンレーが37億ドル（約4200億円）の損失を計上。独保険最大手のアリアンツは約940億円。日本のあいおい損保は252億円。ベルギー・オランダ系の金融大手フォルティスは1億2000万ユーロ（約200億円）。米AIGは24億5000万ドル（約2800億円）。
「大連立」は壊れても、自衛隊海外派兵恒久法が現実的な話に…
「大連立」はつぶれたけれど、にわかに浮上してきたのが、自衛隊海外派兵の恒久法。
自衛隊派遣：恒久法、現実的課題に 大連立騒動で認識広がる（毎日新聞）
しかし、そもそもなぜ自衛隊海外派兵の恒久法が、自民・民主の「共通認識」になるのか。そこんところを、押さえておくことが大事。
そこで注目しておきたいのが、すでに、自民党、民主党がそれぞれ準備している恒久法案。自民党のは、昨年8月に、防衛政策検討小委員会で確認された「国際平和協力法案」。民主党のは、2003年9月、第156通常国会に民主党が提出した「安全保障基本法案」。
みずほ証券、サブプライム問題で1000億円の損失か?!
サブプライム問題、みずほ証券が1000億円を越す損失を出し、新光証券との合併延期、と日経が報道。
これについて、みずほ証券は「合併期日の変更を決めた事実はない」とコメントを発表したが、サブプライム問題での損失について触れていない分、逆にこれは事実ということか。
みずほ証券、サブプライム損失1000億円超・新光と合併延期へ（NIKKEI NET）
合併期日の変更を決めた事実はない＝一部報道でみずほ証・新光証（ロイター）
日本は男女平等「後進国」
世界経済フォーラムが、各国の男女平等の指標を発表。日本は128カ国中91位。中国73位を下回っています。
日経の記事によると、調査項目で日本が低かったのは、国会議員やその他の議員、企業幹部・経営者に占める女性の比率のほかに、「労働参加率」「同じ仕事で得られる賃金水準」など。日本が男女平等後進国であることが鮮明になった、ということです。
給油量の数字不自然だと石破防衛長官らに相談
インド洋での給油量が「取り違えられた」とされる問題で、海上幕僚部元防衛課長が、「数字が不自然だ」との指摘を受け、石破防衛庁長官、守屋防衛局長（いずれも当時）に相談していたことが明らかに。
で、石破大先生は、どうしたのかな〜