政治家も天下っていた

山田洋行元専務が昨年9月に設立した「日本ミライズ」の取締役に、自民党の森清・元衆議院議員(元防衛政務次官)が就いていたことが明らかに。

高級官僚の天下りもけしからんけど、自民党国会議員の天下りもとんでもない話。

森清・元防衛政務次官が取締役に就任 日本ミライズ(朝日新聞)

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アフガン東部でISAF、国軍兵士が武装勢力と激しい戦闘

アフガニスタン東部で、ISAFと国軍が、武装勢力と激しい戦闘になり、ISAFと国軍兵士9人が死亡。今年に入ってからのISAF兵士の犠牲者は200人に。

アフガニスタン東部で激しい戦闘 ISAFと国軍兵士9人が死亡(AFPBB News)

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従軍慰安婦強制否定に、米大使「日本を擁護できない」

「従軍慰安婦の強制はなかった」という発言を続けるなら、「日本を擁護できない」と厳しい批判。

拉致問題を絡めるというやり方は横柄そのものだけれども、ひるがえって考えてみると、給油活動が中断しても、アメリカは、ここまでは日本を非難していない。ということは、侵略戦争を正当化する安倍首相の言動の方が、よっぽど日米関係を危うくするものだった、ということ。「日米同盟第一」なら、そこんところ、立場をはっきりさせましょう。

「拉致支援できぬ」と警告 慰安婦問題で米駐日大使(中日新聞)

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オランダ下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪要求決議

オランダ下院が、従軍慰安婦問題で、日本に謝罪や賠償を求める決議を全会一致で採択。

さて、福田内閣は、これにどう対応するだろうか?

オランダ下院、従軍慰安婦問題で日本に謝罪要求決議(読売新聞)

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前原副代表、民主案は「対米協力の観点欠けている」

民主党の前原誠司副代表が、新テロ特措法に対する民主党の対案を批判。

その理由がふるっている。民主党案は「対米協力の観点が欠けている」というのだ。「テロとの戦い」といいつつ、それがテロ根絶に役立つかどうかではなく、アメリカが満足するかどうかで決めようというのだから、まったく逆立ちした議論。思わず出たにしても、あまりに本音過ぎる…。

前原副代表、新テロ特措法案に対する民主案を批判(読売新聞)

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アメリカのアジア戦略の重要部分を担えとの仰せ

ゲイツ米国防長官が来日。たんなる2カ国関係としてではなく、アメリカのアジア太平洋戦略の重要な構成要素として、いっそうの政治的・経済的・軍事的な役割分担を求める。

米国防長官、日本に安全保障面での役割強化を求める(AFPBB News)

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