ヤマト運輸でおこなわれていた労働時間の改竄。読売の記事では、そうとう詳しく紹介されています。

ヤマト運輸 休憩15分 記録は60分…管理端末設定（読売新聞）
労働時間改ざん「関東でも」…ヤマト運輸元社員ら証言（読売新聞）
徳島・豊中でも是正勧告　ヤマト運輸のサービス残業（朝日新聞）
ヤマト運輸 労働時間改ざんの疑い（読売新聞）
ヤマト運輸改ざん「上司が指示」（読売新聞）

ヤマト運輸 休憩15分 記録は60分…管理端末設定
[2007年11月5日 読売新聞]

　宅配便最大手「ヤマト運輸」が宅配ドライバーらにサービス残業（賃金未払い残業）をさせていた問題で、ドライバーらが携帯する勤怠管理用のコンピューター端末が、関東の支店などで、1時間未満の休憩時間を入力できない設定になっていることがわかった。
　労働基準法では、8時間を超えて働く労働者には少なくとも1時間の休憩を与えるよう事業者に義務付けているが、読売新聞の取材に応じた20人以上の現・元ドライバーらは「配達に追われ、休憩を1時間取ることはほとんどない」と証言した。
　全国6087か所の集配拠点「宅急便センター」で勤務するドライバーらは、コンピューター端末「ポータブルポス（PP）」を携帯。電源を入れて起動させた時刻が「出勤」、電源を切って終了させた時刻が「退勤」として記録される。
　複数のセンターを管轄する関東の主管支店社員によると、ドライバーらはその日の休憩時間をPPに入力する際、PP画面上で「通常」「2時間」などの項目を選び、「通常」を選択すると「1時間」として記録される。1時間未満を入力する項目がないため、例えば、15分しか休んでいなくても「通常」を選択せざるを得ず、休まず働いた45分の労働時間分が賃金未払いになるという。読売新聞の取材では、東京、埼玉、長野の一部支店で同様の設定になっている。
　また、ドライバーらの話では、大阪、兵庫の一部支店では、毎日、自動的に「1時間」と記録されるという。
　厚生労働省によると、従業員に法定の休憩時間を与えなかった事業者は、消化されなかった休憩時間分に対し、時間外の割増賃金を支払う必要がある。
　ヤマト運輸広報課の話「休憩についても全社的に調査しており、不適正な問題が認められた場合には、是正措置を講じたい」

関西支社改善報告「不十分」と不受理

　サービス残業を巡る労働基準法違反で、ヤマト運輸関西支社（大阪市）に是正勧告した大阪南労働基準監督署が、同社から10月31日に提出された改善報告書を「不十分」として受理せず、再提出を指示していたことが、わかった。
　関係者によると、同社は、改善策に具体性が欠けると指摘され、サービス残業による未払い賃金の総額を盛り込まなかった点も「不備」とされたという。労基署は同支社に対し、過去2年分の未払い賃金を従業員に支払うよう指導していた。

労働時間改ざん「関東でも」…ヤマト運輸元社員ら証言
[2007年10月1日 読売新聞]

　宅配便最大手「ヤマト運輸」（本社・東京都中央区）が宅配ドライバーにサービス残業（賃金未払い残業）をさせていた問題で、関東圏にある集配センターなどのドライバーや元社員らが読売新聞の取材に対し、大阪南労働基準監督署が立ち入り調査した大阪市の集配センターと同様の労働時間改ざんの実態を証言した。また、大阪市の集配センター2か所とは別に、大阪府豊中市と徳島市のセンターでサービス残業が判明、大阪・淀川労基署と徳島労基署が労働基準法違反で是正勧告していたことが、29日、わかった。
　一方、ヤマト運輸は、サービス残業について全社的な実態調査を行う考えを明らかにした。集配センターは全国6087か所。従業員数は計約13万人に上る。
　同社は、コンピューター端末「ポータブルポス（PP）」をドライバーらに携帯させ、端末の電源ON、OFFで出勤・退勤時刻を管理している。
　読売新聞の取材に対し、複数のエリア支店、集配センターを管轄する埼玉県内の主管支店元社員が「センター長らが毎月、主管支店に来て、パソコンで部下の出勤・退勤時刻を改ざんしていた」と証言した。
　長野県内のドライバーは「午前6時台にPPを起動させても、コンピューターには午前7時と記録された」といい、横浜市内のドライバーは「PPを起動させず、一日中仕分け作業をしたこともあった」という。
　こうした証言について、同社は「これまでの（社内）調査では、事実は認められないが、さらに調査を継続する」としている。
　豊中市のセンターが淀川労基署から是正勧告を受けたのは、関係者によると、今年7月。同労基署は、一部のドライバーについて、PPの起動前、終了後に荷物の積み込みや伝票整理を行わせていたのはサービス残業にあたり、労基法違反と認定した。

徳島・豊中でも是正勧告　ヤマト運輸のサービス残業
[asahi.com 2007年09月30日]

　宅配便大手「ヤマト運輸」（本社・東京都）が集配業務をする運転手にサービス残業をさせていたとして、淀川労働基準監督署（大阪市）と徳島労働基準監督署（徳島市）から労働基準法違反（賃金未払い）で是正勧告を受けていたことがわかった。同社のサービス残業をめぐっては、今年7月、大阪市内の集配センターでも同様の事例が発覚し、大阪南労働基準監督署（大阪市）から是正勧告を受けている。こうした事態を踏まえ、同社は10月末をめどに、全国の集配センター6087カ所について実態調査する。
　ヤマト運輸によると、淀川、徳島両労基署がいずれも同社の従業員からの申告をきっかけに、7潤オ8月、それぞれ大阪府豊中市と徳島市の集配センターに立ち入り調査した際、集配業務に従事する運転手各1人が勤務時間外や休憩時にサービス残業をしていたことが判明したという。両労基署が同社と集配センターを管轄するエリア支店長に対し、未払い賃金を支払うよう勧告した。
　ヤマト運輸広報課は「会社として（サービス残業の）指示はしていないが、各支社に法令順守の徹底を通知する」としている。

ヤマト運輸 労働時間改ざんの疑い
[2007年9月25日 読売新聞]

　宅配便最大手「ヤマト運輸」（本社・東京都中央区）が、大阪市内の集配センターなど2か所で宅配ドライバーらにサービス残業（賃金未払い残業）をさせていたとして、大阪南労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。
　同社は、ドライバーにコンピューター端末「ポータブルポス（PP）」を携帯させ、出勤・退勤時刻を記録、管理しているが、給与計算の基となる勤怠記録が実際の端末記録と異なり、労働時間が短くなっていたケースが判明。記録改ざんの疑いもあり、同労基署は関西支社（大阪市）に対し、大阪市内のセンターなどを管轄する大阪主管支店管内の従業員に過去2年間の未払い賃金を支払い、10月末までに改善報告書を提出するよう命じた。また、関西支社管内の全従業員約2万2000人の過去2年間の労働実態を調査のうえ、サービス残業があれば未払い賃金を支払うよう是正指導した。
　ヤマト運輸広報課の話「従業員がタイムスケジュール通りに業務を行わなかったためで、サービス残業を行わせたわけではない。2か所以外のセンターでは問題はないと考えている。勤怠記録とPPの記録に差異があったかどうかは、労使協議にかかわるので詳しくお答えする必要はない」

ヤマト運輸改ざん「上司が指示」
[2007年9月25日 読売新聞]

　宅配便最大手「ヤマト運輸」で明らかになったサービス残業問題で、関西にある集配拠点の元責任者らが読売新聞の取材に「宅配ドライバーの労働時間が短くなるよう記録を書き換えていた」と、出勤・退勤時刻の記録改ざんを認める証言をした。同社は取材に「従業員の勤怠管理は労使協議にかかわる事項」としてコメントしていない。
　関西に住む40歳代の元センター長は「着任後に上司のエリア支店幹部から書き換えを指示された」と証言する。人件費抑制と長時間労働などを調査する労働基準監督署対策と聞かされたという。
　ドライバーが携帯するコンピューター端末「ポータブルポス（PP）」を基に記録される出勤・退勤時刻の記録は、主管支店に送信され、「勤怠確認リスト」に登録、管理される。
　元センター長によると、センターのパソコンからリストを印刷し、出勤時刻から適当に1?2時間遅くした時刻を赤ペンで手書きして記録を改変していた。この時刻が主管支店で入力され、給与計算の基となる「勤怠登録」記録として管理されたとしている。
　部下から「残業代が少ない」と言われることがあったが、「まあ、こんなもんやで」と答えていた。退勤時刻も書き換えるセンター長がいたという。
　30歳代のドライバーは今年、センター長から「すまんが、労働時間を調整する」と言われたと明かす。サービス残業になるのはわかっていたが、文句は言えなかったという。