厚生労働省の調査で、「職務が正社員とほとんど同じパート等労働者」がいる事業所のうちで、1時間当たり賃金で比較したときに、77%の事業所でパートの賃金が正社員より低いことが明らかに。
厚生労働省の調査結果は、こちら↓から。
厚生労働省：2006年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況
この調査では、「パート」というのは、「正社員以外の労働者でパートタイマー、アルバイト、準社員、嘱託、臨時社員などの名称にかかわらず、週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者」のこと。正社員ではないが、週の所定労働時間が正社員と同じ、もしくはそれ以上に長い、という労働者は「その他」にくくられています。
パート・正社員、企業の8割が同じ仕事で賃金格差
[2007年11月10日1時34分 読売新聞]同じ仕事をしている正社員とパートの賃金に格差がある民間企業が全体の8割を超えていることが9日、厚生労働省の調査でわかった。
来年4月に施行される改正パートタイム労働法では、こうした賃金差別を禁じている。パート労働者が労働者全体の3割を超えたことも判明。正社員が減少する一方で、人件費の安いパートを企業が好んで雇う実態も浮き彫りになった。
調査は2006年10月に実施。従業員5人以上の6653事業所と、パート労働者1万3426人の回答をまとめた。
それによると、同じ仕事をしているのに「賃金額に差がある」とした事業所は全体の81.7%に達した。理由としては、「勤務時間の自由度が違う」「正社員は企業への貢献が期待できる」などが多かった。
労働者に占める正社員の割合は69.3%と、01年の前回調査より4.2ポイント減少した一方で、パートやアルバイト、嘱託社員などを含んだ「パート等労働者」の割合は30.7%となった。パートを雇用する理由は、「人件費が割安」とした事業所が全体の71%と、前回調査より5.7ポイント増えた。
パートの6割以上が会社や仕事に不満があると回答。そのうち、賃金の安さを挙げたのが61.8%と最も多く、「有給休暇が取りにくい」「仕事がきつい」「雇用が不安定」などが続いた。
読売新聞の記事では、「賃金額に差がある」事業所は全体の81.7%となっていますが、正確に言えば、そのうち5.1ポイント分は「パートのほうが高い」というものなので要注意。
また、より問題なのは「その他」の場合。同じ仕事をし、なおかつ週所定労働時間も同じなのに、賃金が安いという事業所が71.3%もあるのは、まったくひどい話です。