テロ特措法とイラク特措法にもとづいて海外に派遣された自衛隊員のうち、16人が、帰国後に自殺していたことが明らかに。これは在職中の死亡者の半数にのぼる。
海外に派遣された自衛隊員16人が在職中に自殺
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日別アーカイブ: 2007-11-13
「大連立」は支持されず、自民も民主も支持減らす
日経、産経、NHKが世論調査を発表。「大連立」については、日経、産経の世論調査で「評価しない」「反対意見」が多数。そして、一度は辞任を言い出した小沢氏が辞任を撤回したことについては、厳しい評価。「大連立」騒ぎの結果、民主党だけが支持率を減らし、「一人負け」状態。
テロ特措新法については、NHK世論調査で「どちらともいえない」40%がトップだったように、まだ“綱引き”状態が続いている。
「大連立評価せず」55%、民主支持28%に低下・日経世論調査（NIKKEI NET）
二大政党制に期待感、党首会談評価は痛み分け 世論調査から（MSN産経ニュース）
NHK調査 内閣支持率54%（NHKニュース）
消費税の増税「反対」が41%
NHKの世論調査で、消費税率の引き上げにたいして、41%が反対を占めた。賛成は28%。
この調査のミソは、「増え続ける社会保障費の財源を確保するため」に「消費税の税率を上げる」ことに賛成か反対かを質問したところ。言ってみれば、「もう消費税増税しかないでしょう」という誘導尋問なのだが、それにもかかわらず反対が賛成を大きく上回ったのは、画期的。
これも、民主党への期待の現われ…?
日本経団連が、自民党と民主党の「政策評価」を発表。10の政策分野について、「合致度」では、自民党は7項目で「A」の評価。
それにたいして民主党は、5項目で「C」、1項目は「D」、さらに「取り組み」では、3項目が「D」という厳しい評価。「包括的事項の評価」では、「参院第一党となった07年臨時国会においては、政府・与党との対決路線を取り、政策協議に応じない姿勢を示した」と指摘し、自民党との政策協議をすすめるように求めている。
詳しくは↓こちらから。
日本経団連：2007年政策評価の発表にあたって (2007-11-12)