日本経団連が、自民党と民主党の「政策評価」を発表。10の政策分野について、「合致度」では、自民党は7項目で「A」の評価。
それにたいして民主党は、5項目で「C」、1項目は「D」、さらに「取り組み」では、3項目が「D」という厳しい評価。「包括的事項の評価」では、「参院第一党となった07年臨時国会においては、政府・与党との対決路線を取り、政策協議に応じない姿勢を示した」と指摘し、自民党との政策協議をすすめるように求めている。
詳しくは↓こちらから。
日本経団連：2007年政策評価の発表にあたって (2007-11-12)
経団連の政策評価は自民寄り、民主には辛口
[2007年11月12日22時12分 読売新聞]日本経団連は１２日、会員企業・団体が自民、民主両党に政治献金する際の目安になる２００７年の政策評価を正式発表した。自民党には、最高の「Ａ」を昨年と同じく９か所つけ、改革路線を高く評価した。一方、民主党は、下から２番目の「Ｄ」を昨年の２か所から４か所に増やした。
経団連の御手洗冨士夫会長は同日の記者会見で、「自民支持」を鮮明にした理由について、「自民党の政策は経団連と総じて方向性が一致しているが、民主党は相反する分野がある」と述べた。経団連が今年８月下旬に開いた政治対策委員会では、参院第１党となった民主党の存在感が高まったことから、「民主党の政策を見極める必要がある」との声が出ていた。
しかし、臨時国会で与党との対決姿勢を崩さず、経団連は「中長期的にみて、（民主党の政策は）日本の発展、成長にプラスにならない」（大橋光夫政治対策委員長）と判断。ただ、経団連が、自民党が野党に転落した１９９３年、会員企業に対する自民党への献金のあっせんを中止し、自民党との関係が一時冷え込んだことも無関係ではない。今回、民主党に「辛口評価」したのは、「自民党からのしっぺ返しが怖いからだ」（産業界関係者）と見る向きもある。
経団連の会員企業・団体は０６年の献金額は、自民党向けの２５億３０００万円に対し、民主党向けは８０００万円にとどまっていた。ただ、政策評価では、民主党に対し、自民党と政策協議して改革を進めるよう期待感も示した。