NHKの世論調査で、消費税率の引き上げにたいして、41%が反対を占めた。賛成は28%。

この調査のミソは、「増え続ける社会保障費の財源を確保するため」に「消費税の税率を上げる」ことに賛成か反対かを質問したところ。言ってみれば、「もう消費税増税しかないでしょう」という誘導尋問なのだが、それにもかかわらず反対が賛成を大きく上回ったのは、画期的。

消費税率上げ 反対は41%（NHKニュース）

消費税率上げ 反対は41%
[NHKニュース 11月13日 7時50分]

　NHKが行った世論調査で、増え続ける社会保障費の財源を確保するために、消費税の税率を上げることについて、「賛成」と答えた人が28%だったのに対し、「反対」と答えた人は41%でした。
　NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の60%に当たる1029人から回答を得ました。この中で、増え続ける社会保障費の財源を確保するために消費税の税率を上げることの是非を聞いたところ、「賛成」が28%、「反対」が41%、「どちらともいえない」が26%でした。
　また、自衛隊を海外に派遣するため、そのつど法律を作らずに済む、恒久的な法律が必要かどうか質問したところ、「大いに必要だと思う」が19%、「ある程度必要だと思う」が46%だったのに対し、「あまり必要ないと思う」が17%、「まったく必要ないと思う」が11%でした。さらに、福田内閣の下で、北朝鮮との関係改善が進むかどうか、尋ねたところ、「大いに進むと思う」が2%、「ある程度進むと思う」が19%だったのに対し、「あまり進まないと思う」が50%、「まったく進まないと思う」が22%でした。

「朝日新聞」11月6日付にのった世論調査でも、消費税の引き上げについて「必要だ」43%に対し「必要はない」が49%で上回っている。さらに「社会保障の財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え」について、「納得できない」54%で、「納得できる」36%を大きく上回った。

消費増税「必要」43%、「不要」49%　本社世論調査（朝日新聞）

消費増税「必要」43%、「不要」49%　本社世論調査
[朝日新聞 2007年11月5日 23:52 ]

　朝日新聞社が3、4の両日実施した全国世論調査（電話）によると、消費税の引き上げが「必要だ」と答えた人は43%、「必要はない」は49%で意見が分かれた。一方、社会保障の財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人は36%で、「納得できない」が54%にのぼった。政府・与党は社会保障の財源確保のためだとして国民の理解を得ようとしているが、必ずしも賛同は広がっていないようだ。
　消費税引き上げの必要性について、男性は「必要」が50%で「必要はない」の44%を上回る。これに対し、女性は37%対54%と見方が逆転している。7月7、8日の調査では全体で「必要」40%、「必要はない」51%。男性は49%対45%、女性は32%対56%と今回と同じ傾向だが、女性で「必要」という意見がやや増えた。
　社会保障の財源確保のための消費税引き上げに「納得できない」と答えた人は30代で61%、50代で55%、70歳以上で42%と、20代を除けば若い年代ほど多い。現在の社会保障の受益者である高齢層に比べ、将来の受益者である若年層で反発が大きいという結果だった。