テロ特措法とイラク特措法にもとづいて海外に派遣された自衛隊員のうち、16人が、帰国後に自殺していたことが明らかに。これは在職中の死亡者の半数にのぼる。

海外派遣の自衛隊員１６人、在職中自殺…対テロ・イラク（読売新聞）

海外派遣の自衛隊員１６人、在職中自殺…対テロ・イラク
[2007年11月13日19時58分 読売新聞]

　政府は１３日に閣議決定した答弁書で、テロ対策特別措置法とイラク復興支援特別措置法に基づき海外に派遣された自衛隊員のうち計１６人が、在職中に自殺していたことを明らかにした。
　社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。
　答弁書によると、今年１０月末現在、海外に派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が１４人、海上自衛隊が２０人、航空自衛隊が１人。このうち、死因が自殺だったのは、陸自が７人、海自が８人、空自が１人だった。
　派遣と死亡との因果関係については、「一概には申し上げられない」とし、退職後に精神疾患になったり自殺したりした隊員の数については、「把握していない」とした。
　テロ特措法に基づきインド洋に派遣された海上自衛隊員は延べ約１万９００人。イラク特措法に基づき派遣された隊員は、今月７日現在、陸自が延べ約５６００人、海自が同３３０人、空自が同２８７０人となっている。