拉致は許されない国家犯罪である。真相は明らかになっておらず、けっして「解決済み」ではない。

しかし、アメリカ頼みで、制裁一本槍でやってきたこれまでのやり方では、もはや完全に行き詰まりをみせている。東北アジアの平和と安全をどうやってつくるのか、そこに日本がどんな立場で参加するのか、その展望なしには、もはや話はすすまないのではないだろうか。

北朝鮮のテロ指定解除、拉致と関連ない・米国務省（NIKKEI NET）

北朝鮮のテロ指定解除、拉致と関連ない・米国務省
[NIKKEI NET 2007/11/14 12:26]

　【ワシントン＝丸谷浩史】ケーシー米国務省副報道官は13日の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題について「重要だ」としながらも、北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除問題との関係について「2つは必ずしも関連しているわけではない」と強調した。解除に向けては核問題の進展も重要な判断材料になると説明した。
　16日のブッシュ大統領と福田康夫首相との日米首脳会談を前に、解除手続きと拉致問題を直接リンクさせない米政府の原則的な立場を改めて示した発言だ。
　副報道官はテロ支援国家の指定と解除は米国法に基づくと指摘し「（北朝鮮が）法的な要件を満たす必要がある」と説明した。同時に、核放棄の第2段階の柱である核施設の無能力化やその先の段階となる廃棄について、北朝鮮が「合意を実行する必要がある」と主張。「最終的には北朝鮮が核施設を無能力化、廃棄し（テロ支援国の）リストから除外できるよう期待している」とも語った。