今日の「東京新聞」1面のトップ記事。「陸自ヘリ1機に216億円」の見出しが強烈でしたが、記事をよく読んでみると、なるほど自衛隊の装備調達ってこんな仕組みになっていたのか、と思ってしまいました。
そもそも、なぜ陸自ヘリがこんなに高くなったか? というと、当初62機調達するはずだったAH64D。アメリカの軍事戦略の変更とそれにともなうボーイング社の生産中止で、自衛隊としても13機調達したところで打ち止めになったのですが、それはともかく、それにともなって、日本でAH64Dをライセンス生産している富士重工の設備投資資金400億円が2008年度、09年度に調達される3機に上乗せされ、その結果、1機216億円にもなってしまうというのです。
設備投資分は必ず払ってもらえる――防衛産業は取りっぱぐれなし、ということです。こんなおいしい話、“市場経済”じゃ、絶対にありえません。
陸自ヘリ1機に216億円 09年度で調達断念
[中日新聞 2007年11月27日 朝刊]高額なことで知られる陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが、来年度防衛予算の概算要求で1機を216億円という超高価格で購入されることが分かった。「世界一高い戦闘機」といわれたF2支援戦闘機（約120億円）より高い。防衛省は2009年度を最後にAH64Dの調達を断念するため、調達開始からわずか8年で代替機を選定し直すという失態を演じることになる。
AH64Dは、陸自のAH1S戦闘ヘリの後継機種。米ボーイング社製で富士重工業がライセンス生産している。01年の候補機選定の際には、米陸軍が採用し湾岸戦争で使われた実績があり、全天候で索敵できる射撃統制レーダーを搭載した「世界最強ヘリ」であることが決め手になった。
AH1Sが1機約30億円だったのに対し、AH64Dの予定価格は倍の約60億円。さらに部品の国産化率を高めるなどしたことで、年を追うごとに価格は高騰した。
来年度の概算要求では、機体価格そのものは1機83億円。調達は現行の中期防衛力整備計画（05?09年度）で断念するため、富士重工業の設備投資などの経費400億円を08、09年度で調達する3機の価格に分割して上乗せする。1機あたり133億円の追加となり、結局、来年度は1機216億円もの高価格になる。
調達断念の理由を防衛省防衛計画課は「米ボーイング社が陸自の使用する現行のAH64Dの生産をやめモデルチェンジすることが大きい。現行機の米国製部品の値段が跳ね上がる。新型式機を採用しても、旧型式機を改造する手間が必要で現実的ではない」と説明する。
ボ社は20年にわたり、現行機を製造すると約束していたが、米軍再編によって米政府が装備を見直したことを受け、製造中止を決めたという。AH64Dは本来62機を調達する予定だったが、13機で打ち止めとなり、代替機の選定が必要となる。◆病んだ構図背景に
防衛省がAH64D戦闘ヘリコプターを予定した62機から大幅に少ない13機で調達を断念する問題は、日本の安全保障に深くかかわっている。断念は米ボーイング社による生産打ち切りが最大の理由だが、金さえ出せば後継機の購入は可能だ。しかし、防衛省はこれ以上の支出は無理と判断した。
航空機を導入する際、毎回のように浮上するのが見通しの甘さ。AH64Dは当初約60億円とされたが、これに近かったのは調達初年度の2002年度だけ。年々高騰し、06年度は1機105億円に。F2支援戦闘機も予定では1機約54億円だったが、122億円まで値上がりした。
国産やライセンス生産で、価格をつり上げる防衛産業と買い続ける防衛省という「病んだ構図」がある。防衛産業に多くの官僚が天下りをしていることも疑念を抱かせる一因となっている。自衛隊幹部は「国内企業に中途半端に武器を製造できる技術があるから値段が高くなる。米国から購入するしかない国では、まとめ買いするから問題は起こらない」という。
防衛省は、昨年度からまとめ買いを取り入れた。しかし、航空機は購入した年度を反映して退役時期がずれるため、一気に交代させるのは難しいとされる。このままでは購入可能な主力兵器を前提に防衛力を整備し、その防衛力に合わせて脅威を見積もるという本末転倒が起きかねない。（編集委員・半田滋）【AH64D戦闘ヘリコプター】 夜間や悪天候でも戦闘できる射撃統制レーダーや電子機器を搭載した攻撃ヘリ。通称ロングボウ・アパッチ。対戦車、対空ミサイル、ロケット弾、機関砲を装備。乗員2人、最大速度270キロ、行動半径は約200キロ。