政府の少子化対策「行動指針」の最終案がまとめられました。有給休暇取得率を100%にするとか、男性の育児休暇取得率を現在の0.5%から10%に引き上げる、などの目標を掲げていますが、はたしてそんな目標で効果があるか、どうか。

20代後半?30代の男性の4分の1以上を週60時間（1日平均12時間!）も会社に縛り付けておいて、子どもが生まれるはずもありません。それに、熊本市のアンケートが示しているように、いちばんの問題は出産・子育ての経済的な負担。30歳代の男性社員を定時退社させて、出産・子育ての経済的負担を軽くすれば、たちまち子どもが増えるのは確実です。

少子化対策 行動指針の最終案（NHKニュース）
熊本市の女性意識調査　企業や行政の少子化対策　6割超「有効でない」（熊本日日新聞）

少子化対策 行動指針の最終案
[NHKニュース 11月28日 11時13分]

　政府は、急速に進む少子化に歯止めをかけるため、今の働き方を見直して、仕事と家庭生活を両立させる社会の実現を目指し、年次有給休暇の取得率を10年後には100%にするという数値目標を盛り込んだ「行動指針」の最終案をまとめました。
　「行動指針」の最終案は、経済団体や労働団体の代表者も参加する政府の作業部会が28日の会合でまとめたもので、社会全体で実現を目指す14項目の数値目標が盛り込まれています。
　具体的には、▽年次有給休暇の取得率を現在の47%から5年後には60%、10年後には100%にする、▽第1子を出産したあとに女性が働き続ける割合を現在の38%から5年後には45%、10年後には55%にまで引き上げるとしています。また、▽男性の育児休業の取得率を現在の0.5%から5年後には5%、10年後には10%にする、▽6歳未満の子どもを持つ男性が育児や家事にかける時間を現在の1日あたり1時間から5年後には1時間45分、10年後には2時間半にするなどとしています。
　政府は、近く関係閣僚による会議を開いて行動指針を正式に決定したうえで、企業や労働組合に対し、数値目標の達成に取り組むよう働きかけていくことにしています。

熊本市の女性意識調査　企業や行政の少子化対策　6割超「有効でない」
[2007/11/09付 西日本新聞朝刊 2007年11月09日00時33分]

　財団法人地域流通経済研究所（熊本市）は、市内に住む女性を対象に、少子化に関する意識調査を実施した。企業や行政の少子化対策について、約6割の女性が有効ではないと回答。同研究所は「経済支援や休業制度の整備などで企業、行政双方の対応が求められている」と分析している。
　調査は8月、熊本市の20‐40代の女性512人に実施した。
　企業、行政などの少子化対策の総合評価では「（少子化が）改善される」「どちらかといえば改善される」と回答したのは28.2%。対して「今と変わらない」41.8%、「少子化は進む」「どちらかといえば進む」23.3%で、現状の少子化対策に6割以上が有効でないと判断している。
　少子化対策として求める施策は医療費補助、児童手当などの「経済的支援措置」が77.5%でトップ。次いで「出産・育児のための休業や短時間勤務」57.4%、「保育所などの子どもを預かる事業拡大」39.6%など。
　少子化進展に伴う子育て関連商品・サービスのニーズも意識調査で明らかになった。
　子育て時間確保のために利用したい商品・サービスは、食器洗い機や乾燥器など「家事の時間を短縮できる家電製品」48.4%、「時間制の子ども預かり・保育サービス」37.7%、「通信販売やネットショッピングなど買い物時間短縮のサービス」34.2%など。
　同研究所は「子どもの数は減っているが、1人当たりの養育費は増加し、子ども市場自体はそれほど縮小していない。子育て支援などで新たなビジネスチャンスも生まれるのでは」とみている。