働いても働いても、生活保護水準以下の生活しかできないワーキング・プアが問題になっていますが、ついに厚生労働省が、そのワーキング・プアを減らすための画期的な措置をとることになりました。

その措置とは、ずばり!! 生活保護の水準を引き下げる、というもの。生活保護水準を切り下げれば、生活保護水準以下の賃金しか得られないワーキング・プアだって減少して、一挙両得。さすが厚労省、良くできました。(-_-#)怒

生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言（読売新聞）
生活保護費引き下げ　厚労省（MSN産経ニュース）
生活保護の減額容認　厚労省検討会「低所得世帯上回る」（asahi.com）

生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言
[2007年11月30日14時34分 読売新聞]

　厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は３０日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。
　報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。
　報告書では、生活扶助の水準を５年に１度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「６０歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月７万１２０９円であるのに対し、低所得世帯が６万２８３１円と８０００円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月１５万４０８円、低所得世帯が１４万８７８１円と約２０００円高かった。
　報告書に関連して、舛添厚生労働相は３０日午前の閣議後の記者会見で、「（生活扶助の水準は）若干、引き下げる方向の数字が出ると思う」と述べ、来年度からの引き下げを明言した。
　ただ、具体的な引き下げ幅などは「国民的議論が必要だ。首相も含めて政府と与党などで幅広く議論し、来年度予算編成過程の中で決める」と述べるにとどめた。
　厚労省は今年度予算から、生活保護の一つで、１５歳以下の子どもを育てる一人親世帯への「母子加算」の段階的な廃止に着手している。生活扶助基準の見直しが実現すれば、２年連続の制度の見直しとなる。

生活保護費引き下げ　厚労省
[MSN産経ニュース 2007.11.30 13:39]

　厚生労働省は３０日、生活保護費のうち食費や光熱水費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準を大幅に見直し、生活保護費全体の引き下げを決めた。具体的な引き下げ額は来年度予算編成の過程で詰める見込み。
　昭和５９年から続く算定方法を検証する専門家の検討会が同日、まとめた報告書によると、平成１６年に行った全国消費実態調査と現在の基準額を比較したところ、収入が低い方から１０％以内の低所得者世帯で夫婦子１人の場合だと約１６００円、７０歳以上の単身世帯だと約１万２０００円、基準額が上回っていた。このため、検討会は基準額の引き下げが可能と指摘した。
　このほか、地域によって６段階に分かれていた基準も実際には地域差が小さいと判断。この結果、来年４月からの生活保護費引き下げは、特に都市部の単身世帯に大きな影響が出る見通し。
　また、報告書は生活保護を受ける就労者が、受けていない就労者の収入を上回る逆転現象が問題化している点を指摘したが、具体策は示さなかった。
　舛添要一厚労相は同日午前、閣議後の記者会見で「反発はあると思うが、きめの細かい手当をして、激変緩和の措置をとる。支給額が若干下がるにしても、生活保護を受けている人の暮らしが立ち行かなくなるようなことは絶対に避ける」と話した。

生活保護の減額容認　厚労省検討会「低所得世帯上回る」
[asahi.com 2007年11月30日08時23分]

　生活保護の支給基準の見直しを行う厚生労働省の検討会の報告書案が２９日、明らかになった。低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯が受け取っている食費や光熱水費などの生活費（生活扶助）の額の方が高くなっていると指摘。厚労省に対して「基準の見直しには報告書の評価・検証の結果を参考とするよう期待する」とし、支給引き下げを事実上認める内容になっている。
　有識者による「生活扶助基準に関する検討会」の３０日の会合に提出される。厚労省は見直しについて「可能であれば、来年度予算編成で対応したい」として、来年４月からの引き下げを視野に検討に入る。だが、保護基準は最低限度の生活に必要な費用を示すもので、その切り下げは受給の打ち切りや、生活保護との整合性に配慮するとされた最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、厚労省も慎重な判断が求められそうだ。
　報告書案は、生活保護の支給額が高すぎると国民の公平感が損なわれるとの観点から、生活保護費の中の生活扶助について、全国消費実態調査（０４年）をもとに検討。全世帯で収入が下から１割にあたる低所得世帯の生活費との比較が妥当だと明記した。
　その結果、夫婦と子の３人世帯の場合、低所得世帯の生活費が月１４万８７８１円に対し、生活保護世帯の生活扶助費は平均１５万４０８円と、約１６００円高かった。６０歳以上の単身世帯は、低所得者６万２８３１円に対し、生活扶助費は８０００円以上高い７万１２０９円だった、とした。
　また、地域の物価水準の違いなどから、都市部の基準額を地方よりも最大２２．５％高くしている現行制度について「地域間の消費水準の差は縮小している」と指摘した。
　このほか、基準額の決め方を、夫婦と子の３人世帯を標準とする現行方式に対して、単身を標準とする方式を提言している。