自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）が、消費税を社会保障目的税とすること、またそれに合わせて名称も変えて、2009年度から税率を引き上げるべし、という報告をまとめる。
政府税調に続いて、自民党も、消費税増税を打ち出して、いよいよ本格的な増税攻勢。
名前を変えたからと言って、負担が軽くなる訳ではない
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月別アーカイブ: 2007年11月
テロ対策か、単なる気休めか、新たな監視社会の出現か…
新しい入国審査で指紋採取と顔写真撮影を義務化。
僕は、海外旅行したことがなく、パスポートさえもっていないので、入国審査といわれてもピンと来ませんが。しかし、こんなことをやっているのはアメリカと日本だけ。はたして、それでどんな効果があるんでしょうか?
政府税調が消費税増税の必要性を指摘
政府税調が、2008年度税制改正の答申で、消費税の税率引き上げの「姿勢を明らかにすること」が必要だと指摘。
すでに福田首相は、2008年度税制改正での消費税増税の見送りを表明しているが、それだけに、堂々と将来の消費税引き上げの「姿勢を明確にすべきだ」と主張できる訳だ。「上げない、上げない」と言いながら、その間に上げる準備だけはしっかりすませてしまおうという魂胆。
政府税調答申、３年ぶりに消費税率引き上げの必要性指摘（読売新聞）
「消費税率引き上げ」明記 政府税調が答申（MSN産経ニュース）
額賀氏が「指名口利き」
額賀氏が、内閣官房副長官だった2000年3月に、守屋武昌前防衛事務次官（当時は、防衛庁官房長）を通じて、発注工事の指名に関連して口利きを受けていたことが明らかに。ご本人は「日記が唯一の根拠。伝聞にもとづいたもの」など、強く否定されていますが。
文科省の学校管理主義は自壊しつつある
中間管理職の悲哀などという笑い話ですませてはいけない。文科省が「管理」を強めれば強めるほど、校長、教頭らに矛盾が集中。いまや教頭は、辞めたい仕事ナンバー1になりつつある。
これが安全保障議員協議会の名簿だ!
軍需産業と国会議員とが密接に結びつく舞台ともなっている安全保障議員協議会。その役員名簿が明らかになった。共産党の「しんぶん赤旗」が入手した名簿を公表したのだ。
安全保障議員協議会は、守屋元防衛事務次官とも密接に結びついている秋山直紀氏が事務局長を勤める団体で、日米の軍需産業、国防族の議員たちが一堂に会する日米安全保障戦略会議の主催団体の1つ。いちおうホームページもあるのだが、「役員構成」のリンクは「工事中」となっていて、誰が役員をやっているかは部分的にしか分からなかった。
中南米の貧困人口が90年以来最低に
中南米というと、貧富の格差の大きいことで知られていますが、国連の調査で、中南米で貧困人口、貧困率ともに90年代以来最低となったことが明らかに。
中南米の貧困率の推移（1980-2007年）
中南米の貧困縮小 経済成長・所得再分配を反映（しんぶん赤旗）
国連中南米カリブ経済委員会（ECLAC）のプレスリリースはこちら↓。
Region Is On Track to Fulfil the Millennium Development Goal of Reducing Extreme Poverty By Half
日米平和・文化交流協会に捜索
秋山直紀氏が専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」が、山田洋行をめぐる事件で、東京地検特捜部の捜索を受けていたことが明らかに。
山田洋行関連で社団法人捜索（NHKニュース）
「防衛族」団体から資料入手 東京地検（朝日新聞）
「防衛族」団体、東京地検が捜索…宮崎容疑者も以前に理事（読売新聞）
商品市場、原油市場へのファンド資金 5年で3倍に
ベートーヴェン ピアノ・ソナタ風「戦場に架ける橋」?!
You Tubeで見つけたこんな動画。解説によれば、イギリスのコメディアン・グループ“Beyond the Fringe”のDudley Mooreが、「戦場に架ける橋」のクワイ河マーチを使ってベートーヴェンのピアノ・ソナタのパロディをやっている。コメディとはいえ、けっしてドタバタではない。
日米安全保障戦略会議 秋山直紀氏とは?
昨日の東京新聞「こちら特報部」で、日米安全保障戦略会議や日米平和・文化交流協会の秋山直紀氏について取り上げています。秋山氏は、守屋元防衛事務次官の証人喚問でも名前が出てきた人物。日米の軍需産業と防衛族・国防族を結ぶ謎のフィクサー?
その秋山氏が唯一の専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」の役員名簿を調べてみました。
シモン・ボリーバル・ユース・オーケストラ アメリカ上陸!
ベネズエラのシモン・ボリーバル・ユース・オーケストラのアメリカ公演の記事。職場の先輩から教えていただきました。m(_’_)m
Youth orchestra of Venezuela's poor wows the world（The Christian Science Monitor）
Youth Handles the Serving, in Large, Robust Portions（The New York Times）
日本経団連、消費税引き上げを要求
日本経団連が、さしあたり法人税の引き下げより消費税の引き上げを優先せよと、財務省に要望。
まあ、消費税引き上げにメドがつけば、そのうち法人税は引き下げられるということ。それに、消費税増税の道に民主党を巻き込んでしまえば「二大政党」も確たるものになる、という思惑もあるのだろう。なによりも、「日本は法人税負担が重い」とくり返し言っておきながら、実際のところ、法人税の負担が切実な問題ではない、ということがあるのではないか。
経団連「法人減税より消費税拡充を」 財務省に要望（朝日新聞）
経団連が消費税引き上げ要請、財務相は「与野党と検討必要」（ロイター）
「読売」社説、「大連立」を8回も取り上げていた!
自民・民主「大連立」の仕掛け人が、読売新聞・渡辺恒雄氏であったことは、ほぼ明らかになったけれども、そう思ってひるがえって「読売新聞」をくってみると、参院選以後、社説で、「大連立」を実現せよと8回も取り上げていたことが明らかに。
- 大連立 民主党も「政権責任」を分担せよ（8月16日）
- 安倍改造内閣 必要な政策の遂行に邁進せよ（8月28日）
- 臨時国会 民主党の「政権能力」が試される（9月9日）
- 安倍首相退陣 安定した政治体制を構築せよ 大連立も視野に入れては（9月13日）
- 党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ（11月3日）
- 小沢代表辞意 それでも大連立を目指すべきだ（11月5日）
- 小沢氏辞意撤回 民主党の未熟な体質が露呈した（11月8日）
- 国会会期延長 新テロ法案の確実な成立を期せ（11月10日）
娘さんに批判された山口二郎氏
「朝日新聞」11月11日付耕論欄「政治は大丈夫か」で、北海道大の山口二郎氏が姜尚中氏と対談をされている。テーマは、「大連立」をめぐって民主党が「よろめいた」問題。
その中で、山口二郎氏は、小沢氏の「大連立」→辞任騒動について、次のように発言されている。
今週の「九条の会」（11月16日まで）
インターネットを流れるニュースの中から、全国各地の「九条の会」の活動を拾い集めています。今週は、韓国でも「九条の会」が結成されるというニュースがありました（毎日新聞 11/10付）。
- 「憲法9条守ろう」イベントに1000人（日刊スポーツ 11/16）
- 川崎市の多摩市民館でたま九条の会が創立一周年の集い（k-press 11/15）
- 名護市民投票10年／23日に名護でシンポ（沖縄タイムス 11/14）
- 韓国九条の会：初めて結成へ 金子・県被団協理事長ら訪韓へ／広島（毎日新聞 11/10）
- 代表に牧師、北海道釧路市の鳥取地域で「九条の会」発足（クリスチャントゥデイ 11/6）
- 釧路市鳥取地区にも「九条の会」発足（釧路新聞 11/4）
- 講演会：ダグラス・ラミスさんが護憲の講演――あす、相模原／神奈川（毎日新聞 11/3）
- 憲法集会：きょう・あす、下京などで／京都（毎日新聞 11/2）
- ネットワーク：つどい／東京（毎日新聞 11/2）
- 特集ワイド：「9条守ろうおじさん」が行く コツコツ署名集め、声かけ1万人（毎日新聞 11/1）
- 地域・埼玉「おがわ町九条の会」で、元兵士の証言を聴く学習会（JANJAN 10/30）
- 「憲法フェスタin天神」の開催について（福岡市政）（ネットIB 10/29）
マーラー6番 音の爆発!―日フィル第595回定期演奏会
どこまで民主党に肩入れすれば気がすむのか
「朝日新聞」が、民主党小沢代表のインタビューを掲載。3面の特集欄と4面の3分の1ほどにわたる巨大な記事。やっぱり直々にお褒めいただいただけのことはある。
追い込まれた久間、額賀氏
参議院で守屋前防衛次官の証人喚問。そのなかで、山田洋行の宮崎元専務と宴席に同席した防衛庁長官経験者は久間章生、額賀福志郎の2氏であったことが明らかに。
これで久間、額賀両氏が追い込まれたことは事実だが、同時に、問題は、単に誰が宴席にいたかではなく、軍需疑惑の全貌を明らかにすること。今日の証言でも、自衛隊の制服組もゴルフを一緒にやっていたことなども明らかにされた。すでに、防衛産業に天下っている自衛隊員の数と、受注額との相関関係も明らかにされている。沖縄米軍基地のグアム移転にともなう米軍住宅などの建築コストがべらぼうに高いことも指摘された。「軍事」「国防」を理由に、税金の分けどり状態。この疑惑全体を解き明かさなければ、何も問題は解決しない。
宴席同席は「久間、額賀両氏」…守屋前次官が証言（読売新聞）
ゴルフ接待、陸自OBが現役時参加証言…防衛相が調査表明（読売新聞）
サブプライム問題 日本でもまだまだ続く
サブプライム・ローン問題、日本への影響も段々と明らかになってきた。
住友信託銀、サブプライム損失190億円…3月期見通し（読売新聞）
イーバンク銀、サブプライム損失18億円（朝日新聞）
サブプライム 見通し甘く（読売新聞）