岩国市で、防衛省の補助金カットに抗議する市民集会が開かれました。

岩国市との間では、市庁舎の建て替えに35億円の補助金を出すことが決まっていましたが、その後、政府が補助金カットを決定したため、市役所は工事中のままでストップしています。もともと米軍基地のある自治体への補助金は、基地被害への補償として行われていたもの。それを政府が、在日米軍基地の再編受け入れを条件にすると一方的に変更したのが問題のが原因。

北海道新聞は、「これがまっとうな政策だろうか」「自治体の財政難につけ込むように、交付金をぶら下げて国の意向に沿わせる。それは、地元の民意をカネで買おうということではないのか」と厳しく批判しています。

補助金カットに1万人が抗議　山口・岩国市（日テレNEWS24）
空母移転反対：新庁舎建設補助金凍結に抗議の集会　岩国（毎日新聞）
米軍再編交付金46億円　今年度の支給額内定　防衛省（asahi.com）
社説：再編交付金　理不尽な「アメとムチ」（北海道新聞）

補助金カットに1万人が抗議　山口・岩国市
[日テレNEWS24 12/1 21:39]

　山口・岩国市で1日、市の新庁舎建設に対する補助金交付を国が見送ったことに抗議する1万人集会が開かれた。
　この集会は、アメリカ軍の空母艦載機移転に反対したとして、国が岩国市の新庁舎建設に対する今年度の補助金35億円を見送ったことに抗議しようと開かれた。国は、補助金交付は空母艦載機の移転容認が前提としているが、井原市長は「補助金カットは、国の強引な手法の象徴だ」と訴えた。
　また、横路孝弘衆議院副議長や民主党・喜納昌吉議員ら国会議員も会場に駆けつけ、国の対応を批判した。そして、国が補助金を交付するよう運動を強めるとともに、全国の人に呼びかけて建設資金を集めるなどとした集会アピールを採択し、参加者らが「怒」と書かれた紙を掲げた。
　1日の集会には、主催者発表で約1万1000人が集まった。

空母移転反対：新庁舎建設補助金凍結に抗議の集会　岩国
[毎日新聞　2007年12月1日　20時30分　（最終更新時間　12月1日　23時35分）]

　米軍再編に伴い厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊が岩国基地に移転することに反対している山口県岩国市に対し、国が新庁舎建設補助金（約35億円）を凍結している問題で1日、市内の住民団体などが「国の仕打ちに怒りの1万人集会」を同市内の錦帯橋近くの河原で開いた。
　抗議の募金活動をしている住民団体などによる実行委員会が主催。参加者は約1万1000人（主催者発表）で、横路孝弘・衆院副議長、共産の穀田恵二・国対委員長、無所属の川田龍平・参院議員らも参加した。
　集会では、主催者を代表し「岩国市新庁舎募金の会“風”」の岡田久男代表が「平和な岩国を次の世代に残していく」とあいさつ。井原勝介市長は「言うことを聞かないと新庁舎の補助金をカットするというのは非常識。米軍再編は、防衛省の守屋（武昌）前事務次官が進めた。納得のいく解決策が得られない限り、前に進むことはできない」と訴えた。
　参加者たちは「怒」の文字が大きく書かれた紙を掲げ「35億円の補助金を国に出させるまで運動を進めていく」という集会アピールを採択した。

米軍再編交付金46億円　今年度の支給額内定　防衛省
[asahi.com 2007年11月22日20時37分]

　防衛省は22日、在日米軍再編に伴う基地負担を受け入れた自治体に支払われる「再編交付金」の07年度の内定額を公表した。対象は神奈川県横須賀市など在日米軍や自衛隊の12施設がある33市町で総額45億6900万円。今月になって再編計画の受け入れを表明した沖縄県金武町、宜野座村、恩納村の3町村は含まれていないが、同省は近く追加の交付額を示す。
　交付額が最も多かったのは、米原子力空母ジョージ・ワシントンの母港となる横須賀市で5億8400万円。弾道ミサイル防衛のための新型早期警戒レーダー配備を受け入れた青森県つがる市が3億7700万円、米軍機の飛行訓練の分散移転を認めた宮崎県新富町が3億4900万円と続く。
　普天間飛行場の代替施設案に反対する沖縄県名護市のほか、岩国飛行場への空母艦載機の移転受け入れに反対する山口県岩国市、米陸軍司令部の改編計画に反対する神奈川県座間市など、再編計画の受け入れに反対している自治体は交付対象から外されている。

社説：再編交付金　理不尽な「アメとムチ」
[北海道新聞 11月25日]

　これがまっとうな政策だろうか。
　防衛省が、米軍の再編計画を受け入れる自治体に支給する新交付金の本年度分の額を公表した。
　対象は全国で33市町、計約45億円。道内は米軍機の訓練が移転してくる千歳市に4400万円、苫小牧市に2200万円が交付される。
　このほか、最近になって受け入れを表明した沖縄県の3町村の交付額も追って決めるという。
　政府は今年5月、この制度を創設するために特別措置法を成立させた。額は自治体の協力度合いによって決められる。計画に反対しているうちはカネは出ない。露骨な「アメとムチ」だ。
　苫小牧では、訓練移転に反対だった市議会が9月になって容認へと方針を転換した。
　国に逆らっても移転を止めるのは難しい。それなら交付金をもらう条件を整えた方がいい。
　住民になお反対の声が根強いなか、そんな苦しい選択を迫られた。
　沖縄で受け入れに転じた3町村は、地域の長年の懸案である消防・救急医療体制の整備に政府の協力を得られることになったのを、理由の1つに挙げている。
　自治体の財政難につけ込むように、交付金をぶら下げて国の意向に沿わせる。それは、地元の民意をカネで買おうということではないのか。
　受け入れ反対を貫く神奈川県座間市、山口県岩国市、沖縄県名護市は対象からはずされた。
　座間市と岩国市の場合、受け入れを表明した周辺の他市町には交付金が支給される。
　反対しない自治体だけを相手に移転計画を進め、既成事実をつくっていく。政府のそんな傲慢（ごうまん）な態度も透けて見える。
　岩国市は交付金が出ないだけでなく、新市庁舎建設の補助金が打ち切られた。来春完成予定だったが資金繰りのめどは立っておらず、市政に混乱が続いている。
　名護市は普天間飛行場の移設計画の修正を政府に求めているが、これまでの話し合いの努力は評価に値しないとみなされたことになる。
　いくら米軍再編が進んでも、地元をこれほど苦しませておいて住民の理解と協力が得られたとはいえまい。
　そもそも、4段階に分けられた受け入れの進み具合の評価基準は、ガラス張りといえるのだろうか。国への従順度を測る物差しにしか見えない。
　10月末に対象自治体が決定したときも、官報で告示しただけだ。政府は説明責任を果たしていない。
　交付金は向こう10?15年間、継続して支給されることになっている。公平性と透明性の確保は、政府の最低限の義務だ。