JNN世論調査で、自衛隊の給油活動再開について「必要ない」が50%で、「再開すべき」42%を上回った。また、新テロ特措法について、参議院で否決された場合に衆議院で3分の2以上の賛成で再議決することについても「反対」が51%で、「賛成」39%を大きく上回った。
「給油法案再議決」半数以上が反対
[TBS News-i 2007年12月10日10:57]今の国会の最大の焦点である給油継続法案について、衆議院での再議決で成立させるという考えに半数以上が反対していることが、JNNの世論調査で分かりました。内閣支持率も減少傾向です。
調査はこの土日に行いました。先月、撤収したインド洋での自衛隊の補給活動について「再開する必要はない」と考える人は50%で、「再開すべき」の42%を上回りました。
政府与党は、給油継続法案が参議院で否決された場合、衆議院での3分の2以上の賛成で再議決する方法で成立を目指す方針ですが、この考えに「反対」の人も5ポイント増えて51%で、「賛成」の39%を上回りました。
また、政府与党が衆議院の再議決によって法案を成立させた場合、野党は参議院で福田総理に対する問責決議案を「提出すべき」は48%、そして、問責決議案が可決された場合、福田総理は衆議院を「解散すべき」と考える人が50%と半数に達しました。
こうした中、福田内閣への支持率は「支持する」が先月より3ポイント下がり54.0%、「支持しない」が44.7%で、発足直後をピークに下がり続けています。
↓アンケートの詳細はこちら。
●補給活動を再開すべき？
自衛隊がインド洋で行っていたテロ対策にあたるアメリカ軍などへの補給活動について伺います。
今月1日に法律の期限が切れたため、自衛隊は撤収しましたが、あなたは活動を再開すべきだと思いますか、それとも再開する必要はないと思いますか？
11月10日調査との比較 再開すべき 42% -5pt 再開する必要はない 50% +4pt 答えない・わからない 8% +1pt ●衆院で与党3分の2以上の賛成で再議決について？
活動の再開に向けて政府は新しい法案を国会に提出しましたが、野党は反対しています。
今後この法案が、民主党など野党が多数の参議院で否決された場合でも、自民・公明の与党が3分の2以上を占める衆議院で再議決して成立させるという考えに賛成ですか、反対ですか？
11月10日調査との比較 賛成 39% -6pt 反対 51% +5pt 答えない・わからない 10% +1pt