欧州議会も、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択。一部政治家が談話を希薄化、無効化する意見を表明したり、一部の歴史教科書が慰安婦問題を矮小化したりしていることを批判し、河野談話の立場にたって賠償などをすすめるように求めている。
欧州議会でも日本に謝罪求める決議
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欧州議会も、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択。一部政治家が談話を希薄化、無効化する意見を表明したり、一部の歴史教科書が慰安婦問題を矮小化したりしていることを批判し、河野談話の立場にたって賠償などをすすめるように求めている。
マスメディアでは、「はっきりしない」「先送り」などといわれている与党の税制改正大綱について、日本経団連の御手洗会長は、「消費税引き上げに向けた道筋が示された」として「全体としては評価できる内容」とコメント。
消費税を、いつ、どれだけ引き上げるかは確かに先送りされたけれども、「社会保障は消費税で」というレールは敷いた、というのが財界がこの大綱を評価する理由。このレールさえ引ければ、あとはいつでも消費税を上げられる、ということ。
他方、経済同友会の桜井正光代表幹事は、「法人実効税率引き下げが早々に見送られたこと」に不満を表明。消費税は上げよ、企業の税負担はもっと引き下げよ、2つあわせれば、財界・大企業の身勝手な要求がよく分かります。
毎日新聞が「検証・大連立」と題して、自民・民主の「大連立」で一度は合意にいたった動きを追っている。
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