2006年度の派遣労働者数は、前年度比26%増の321万人。製造業への派遣が急増している。また、派遣の73%は登録型。登録型というと聞こえがいいけれど、給与が支払われるのは仕事があったときだけ。登録しても仕事がなければ失業中と同じ。さらに、いま大きな問題になっている「日雇い派遣」も、これに含まれる。
登録型派遣では、派遣元（人材派遣会社）、派遣先（派遣労働者を受け入れている企業）に責任が生じるのは、あくまで仕事があったときだけ。収入が不安定というだけでなく、社会保険や年金も“細切れ”になってしまいます。やっぱり派遣は、仕事上の特別のスキルが必要とされる業種だけに限定すべきです。
派遣労働者、過去最多の321万人 06年度
[asahi.com 2007年12月28日]厚生労働省が28日発表した報告書によると、06年度の派遣労働者数は前年度比26％増の321万人で過去最多だった。景気回復による企業の人手不足に加え、04年3月に解禁された製造業への派遣も急増した。
派遣形態別では、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ登録型派遣は21％増の234万人で、全体の73％を占めた。派遣会社に常時雇われている常用型派遣は41％増の22万人。業種別では製造業への派遣が24万人で、前年度の調査方法との違いをならすと2倍以上に増えた。
派遣業界の総売上高は34％増の5兆4189億円。派遣労働者の平均賃金（8時間換算）は、登録型派遣が多い一般労働者派遣が0．5％増の1万571円、常用型派遣は0．7％減の1万4156円だった。
厚生労働省の発表資料はこちら。↓
厚生労働省：派遣労働者が対前年26％の増加。321万人に?労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果について?
しかし、これだけ「偽装請負」が問題になっているにもかかわらず、厚生労働省のこの資料にはまったく偽装請負や違法派遣の問題がとりあげられていません。そうした「陰」の部分に、しっかり目を向ける必要があります。