日経新聞、朝日新聞、読売新聞が共同のニュースサイトを開設。記事の読み比べができる、というのが売りですが…。
朝日・読売・日経よみくらべサイト、「あらたにす」(朝日新聞)
↓こちらが、「あらたにす」のサイト。
くらべる一面 : 新s あらたにす(日経・朝日・読売)
日経新聞、朝日新聞、読売新聞が共同のニュースサイトを開設。記事の読み比べができる、というのが売りですが…。
朝日・読売・日経よみくらべサイト、「あらたにす」(朝日新聞)
↓こちらが、「あらたにす」のサイト。
くらべる一面 : 新s あらたにす(日経・朝日・読売)
食品に農薬が混入というのは論外。しかし、“中国が悪い”とだけ言っていてはすまない、日本の“食”の問題が浮かび上がってくる…。
中国製ギョーザで10人中毒症状 農薬検出 千葉・兵庫(朝日新聞)
体調不良、29都道府県で387人に(TBS News-i)
冷凍食品、中国製品依存の現状(TBS News-i)
どう見分ける?中国製 原産地表示ない加工食品(中国新聞)
輸入食品のチェックを公開 厚労省・横浜検疫所(中国新聞)
「なぜ消費者に伝えない」 最初の異変から1カ月(中国新聞)
「最初の被害」から1カ月、公表遅れる ギョーザ中毒(asahi.com)
サブプライムローン問題で、6大銀行の損失額が5291億円になったことが明らかに。
大手行の損失5300億円 米住宅ローンで業績悪化(中国新聞)
サブプライム関連損失365億円=あおぞら銀の07年4-12月期(時事通信)
みずほFGがサブプライム関連損失を倍増、通期予想を下方修正 (ロイター)
新生銀:3月期予想を下方修正、サブプライム損失拡大も(ロイター)
29日のNHK「クローズアップ現代」は、ロンドン市の地球温暖化対策を詳しく紹介していた。二酸化炭素排出量の75%を大都市が占めている、しかも大都市は沿岸部に多いから、温暖化による海面上昇の被害などを受けるのも大都市だ、ということで、大都市が率先して排出削減に取り組もうというのだ。しかし、740万都市で、2025年までに60%の削減をするという目標をかかげた取り組みは、画期的。しかも着実に成果をあげているというから驚く。
マクドナルドの店長は「管理職ではない」とした東京地裁の判決について、日本経団連の対応はいかに? と思って調べてみました。すると…
時事通信は、会長のコメントを報道。しかし、日本経団連のホームページに掲載された会長記者会見には、その部分は一切なし。世間の手前、とりあえず容認するコメントはしたものの、公式な態度表明としては一切記録に残さないつもりなんでしょうか? 天下の日本経団連が、セコイですなぁ…。
前会長は40万円程度の株取引で辞任したが、経営委員による1億5000万円もの所得隠しに、さて、経営委員長はどう責任をお取りになるんだろう。
サブプライム問題で、みずほFGが2500億円の損失計上へ。昨日は、三井住友FGが990億円の損失。ほかにモノラインがらみで100億円の損失も計上されている。
みずほ、2000億円追加支援・傘下証券にサブプライム関連で(NIKKEI NET)
三井住友FG、サブプライムで990億円損失・4-12月期(NIKKEI NET)
昨日の日経夕刊に、「09年シューカツはや本番 早まる採用、学生は冷静」という見出しで、2009年の大学新卒の就職活動が早くも本番を迎えているとの記事が載っていた。
売り手市場だと言われているが、ともかく3年生のこの時期にすでに内々定が出た、出ないというのは、あまりに早すぎる。協定がなくなって久しいが、はたしてこんなことでよいのだろうか?
マクドナルドの店長さんが、管理職としての実態がないとして日本マクドナルドを訴えていた裁判。東京地裁が、「店長には十分な権限や待遇がなく、管理職にはあたらない」として、残業代750万円を支払うとの判決を下しました。
管理職かどうかは実態がともなわなければならない。名目だけ管理職にして残業代の支払いをまぬかれようなどという、せこい考えは、このさいきっぱりやめることです。
昨晩は、都響の定期演奏会でサントリーホールへ。別宮貞雄プロデュース「日本管弦楽の名曲とその源流<6>」ということで、こんなプログラムでした。指揮は若杉弘氏、ヴァイオリンは渡辺玲子さん。
読売新聞の世論調査。日本国民であることを「誇りに思う」人が93%。「国の役に立ちたい」人は73%。
といっても、「あなたにとって、『国を愛する』というのは、具体的にはどのようなことですか」の問いに、61.5%は「住んでいる地域や故郷を愛する」と回答。
プロ野球のオーナー会議で、機構改革について合意。コミッショナー権限を強化すると言うが、そのコミッショナーの任免権をオーナー会議がにぎり、オーナー会議が名実ともに最高機関となる。
これでは、近鉄・オリックス合併事件のような、オーナーのわがままにたいして、コミッショナーはまったく独立した権限を行使できなくなる。興行的な思惑からオーナーがあれこれ言い出したときに、はたしてプロ野球はスポーツとしての立場を守れるだろうか?
福田首相が持ち出した「京都議定書の1990年を基準にするというのは見直すべきだ」という議論。唐突だなぁ?と思っていたのですが、実は、財界が基準の変更を要求していました。
それは、経済同友会が1月21日に発表した↓この提言。
東京は朝になってから、雪が降り始めました。お昼でも、都心の気温は1度ていど。風も強くて、かなり寒いです。
植え込みの上やベンチの上には雪が積もっています。(写真は、都内某ビルの屋上の花壇)
地球温暖化対策として福田首相がダボス会議でおこなう演説案の内容が明らかになっています。
積み上げ方式での「国別総量目標」も問題ですが、見逃せないのは、1990年という基準年の見直しを要求するとしていること。
EUのアルムニア欧州委員(経済・通貨担当)が、「世界的な株安の原因は、アメリカが貿易赤字と財政赤字を放置していることにある」と批判。
現在の株安が、たんに米サブプライムローン問題によるものだけではない、ということを示している。
また、この批判に「EUは大丈夫」ということをアピールする狙いがあることも事実だが、大もとには、アメリカがこれ以上貿易赤字と財政赤字を放置するなら、ドルは基軸通貨としての地位を失うぞという根本的な批判が含まれている。いまやドル不安が世界経済の一番の不安定要因になっているということだ。
東証平均株価が1万3000円割れ。昨年7月の1万8261円から5500円以上下落というのは下落率にして30%以上。米サブプライムローン問題の影響だというけれど、アメリカでもこんなには株価は下落してません。むしろ日本の景気が腰折れしている方が問題なのでは?
世界同時株安の様相 東証1万3000円割れ 欧州、アジアも急落(東京新聞)
日本の株価下落率 世界2位(NHKニュース)
世界銀行が各国の温暖化対策の進捗状況を調査したところ、日本が先進国中で最下位、世界のCO2排出量上位70カ国中でも61位と最低レベルにあることが明らかに。
日本国内では、日本は「環境先進国だ」という誤解が罷り通っていますが、すでにヨーロッパ諸国はイギリスも含めて、CO2排出量を大幅削減することで、自分たちの新しい優位性を発揮する方向に大きく舵を切っています。あのアメリカだって、ここで後れをとっては21世紀の経済覇権を失いかねないと、やはりCO2削減に方向を切り替える動きが出ています。
そんななかで、何の具体的な対策もないまま、漫然とCO2を排出し続けているのは、日本だけです。