メガネスーパーの新潟県内の従業員による労働組合が発足。未払い残業代、休日出勤手当の支払いや、自社製品の買い取り強要禁止などの項目で団体交渉を要求。
メガネスーパーが新潟で労組
[新潟日報2008年1月11日]眼鏡販売の全国チェーン「メガネスーパー」（田中由子社長、神奈川県小田原市）の県内従業員が10日までに、労働組合を結成した。同社に労組ができるのは全国で初めてで、就業規則の順守や未払いの残業手当の支給などを求める。他県の従業員にも労組設立を働き掛け、新潟の動きをきっかけに全国の従業員約2200人の処遇改善を目指す。
発足したのは、にいがたユニオン・メガネスーパー支部。同社は県内に34店舗を展開、116人が勤務する。労組委員長には上野剛・上越インター店店長が就任し、県内全店舗に労組加入を勧誘。大半の従業員の参加を見込んでいる。
同労組は「公休さえ満足に休めず、営業時間も日々の売り上げにより強制的に延長される。長い拘束時間とサービス残業を強いられている」と主張。売り上げが目標額に満たないと、従業員が眼鏡や健康食品など自社製品を購入して補てんするケースも多いという。
労組は既に会社側に結成を通知。団体交渉の開催を申し入れ、(1)未払い残業手当と休日出勤手当の支払い(2)就業規則の順守(3)賃金体系の透明化と明確化(4)自社商品の買い取り強要などパワーハラスメントの禁止――などを求めていく。
上野委員長は「全従業員が安心して長く勤められる会社になることが地域のお客さまのためにもなる。全国の仲間にも働き掛け、環境を改善したい」と話す。全国の地方連合と連携して組織づくりを始めており、月内に他県でも労組が発足する予定だ。
これに対し、同社の佐藤進広報企画部長は「会社側と認識が違う部分がある。まず（組合側と）会い、誠意を持って対応したい」と話している。
全国では紳士服大手のコナカで労組が発足し、労働基準監督署の是正指導を受けてサービス残業代の支払いに成功。ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドでは店長らが加盟する労組が発足し、労働条件改善を協議している。