厚生労働省が、日雇い派遣労働者を保護するために、派遣会社にたいする「指針」を策定することに。

一方的な控除の禁止、集合場所から就業場所までの移動時間についても賃金を支払うようにする、というのは、いずれも労働基準法で決められていること。いままで、そうした最低限のルールさえ守られていなかったということだ。

こうした「指針」が、いまのような違法派遣野放し状態を改善するのに役立つことは間違いないが、これで問題が解決する訳ではない。日雇い派遣という人間をモノ扱いする非人間的な働かせ方そのものをなくさなければならないし、いまは頑張れば、日雇い派遣という無茶苦茶な働かせ方をやめさせることも可能な情勢でもある。それだけに大いに世論を広げてゆくことが求められる。

就業場所の巡回求める　日雇い派遣の指針案　厚労省（朝日新聞）

就業場所の巡回求める　日雇い派遣の指針案　厚労省
[asahi.com 2008年01月16日05時43分]

　日雇い派遣の規制を強化するため、厚生労働省が新設する指針の原案が１５日、明らかになった。派遣大手グッドウィルへの事業停止命令の理由ともなった二重派遣を防ぐため、派遣元と派遣先双方に対し、実際の就業場所を巡回して契約通りか確認することを要求。業界に横行する給与からの不正な天引きの禁止なども求め、労働者保護を強く打ち出している。
　１６日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で示し、月内に最終案をまとめる方針。
　指針案は労働者派遣法に基づくもので、１日単位か３０日以内の労働者派遣を行う派遣元企業と派遣先企業が対象。違反すれば行政指導の対象にもなる。
　派遣元に対しては、「データ装備費」などの名目で１日数百円を天引きする企業が多いことから、使途が明白で労使協定を結んだ場合以外は「不適正な控除が行われないようにする」と明記。現場への集合から作業開始までの拘束時間の賃金を支払わない例が多いため、「労働時間を適正に把握し、賃金を支払うこと」を求めている。
　また、労働条件や賃金といった基本的な労働条件を労働者に書面で明示するよう定め、なるべく長期間の派遣契約を結ぶ努力や職業能力の向上を図ることも求めた。

厚労省の「指針」については、共産党の「しんぶん赤旗」の報道が詳しい。

日雇い派遣の権利保護/移動時間の賃金支払い/不正天引き禁止/厚労省が指針示す

日雇い派遣の権利保護／移動時間の賃金支払い、不正天引き禁止 厚労省が指針示す
[2008年1月17日 しんぶん赤旗]

　厚生労働省は16日、違法派遣など社会問題となっている日雇い派遣で働く労働者の権利保護などを盛り込んだ指針を、同日の労働政策審議会の部会に示しました。次期国会で労働者派遣法の抜本改正を見送る代わりに検討していたものです。
　グッドウィルなど事業停止命令を受けた派遣元と派遣先企業が行っていた二重派遣など違法行為を防ぐために、派遣元と派遣先に労働者から聞き取りをしたり、実際の就業場所を巡回して契約通りかどうかを確認したりすることを求めています。派遣労働者の連絡や苦情処理などにあたる派遣先責任者についても、選任することを義務付けます。
　派遣元が「データ装備費」などの名目で給与から不正に天引きする企業が多いことから、使途が明白で労使協定を結んだ場合以外は「不適正な控除が行われないようにする」として禁止。集合場所から就労現場までの移動など拘束時間の賃金を支払わない問題についても、「労働時間を適正に把握し、賃金を支払うこと」を求めています。
　賃金や労働時間など労働条件について、明示した書面を交付することを指示。ただし、携帯電話を活用した就業条件の明示も認めています。
　また、日雇い派遣労働者が派遣元を適切に選択できるように、派遣の実績や派遣料金などを公開することを派遣元に求めています。労働者側が求めていたマージン（派遣元が取る手数料）の公開は見送られました。
　一方、安定雇用のため契約期間の長期化については、「可能な限り長く定める」と努力義務にとどめ、派遣元に課せられている職業能力の向上などについても「実施するよう努める」などとしています。
　日雇い派遣を規制する「指針」の策定は、違法行為が相次ぐ労働者派遣の規制強化を求める世論と運動を無視できなくなったものです。不法行為をなくし、労働者の権利を守るには、日雇い派遣の禁止を含む労働者派遣法の抜本改正にすすむことが求められています。

解説：「日雇い派遣」厚労省指針 派遣法の抜本改正を

　厚生労働省が16日、違法派遣やワーキングプアなど社会問題となっている「日雇い派遣」を規制する新たな指針をまとめました。
　日雇い派遣は、グッドウィルの二重派遣や給与からの不正な天引きなど違法行為が横行し、禁止を含む派遣法の抜本改正を求める声が高まっていました。今回の指針は、世論や運動に押されたものといえますが、指針の策定によって派遣法の改正を見送ることは許されません。
　指針は、「データ装備費」など横行している給与からの不正な天引きについて禁止を明記。集合場所から就労現場まで拘束時間の賃金を支払わない問題についても賃金の支払いを命じています。
　これらは現行法でも認められない違法行為であり、遅きに失したとはいえ当然の規定です。
　指針はまた、グッドウィルなどで摘発された二重派遣を防ぐために、派遣元と派遣先に、労働者からの聞き取りや就業場所の巡回などを求めています。しかし、違法派遣は、派遣元と派遣先が共謀しているのが実態で実効性が疑われています。
　一方で、安定雇用のための契約期間の長期化については、「可能な限り長く定める」と努力義務にとどめ、ピンはねをチェックするためのマージン率（派遣元の手数料）の公開も見送られました。労働者の願いにこたえるには不十分です。
　日雇い派遣は、仕事のあるときだけ働く「登録型派遣」のなかでも極端に不安定な雇用で不法行為が横行しています。
　派遣法では、派遣元に教育訓練などさまざまな義務を課していますが、日雇い派遣は教育訓練も行われておらず、職業安定法が禁じる労務供給事業にあたるのが実態で、禁止すべきものです。
　ほんらい雇用は、直接・常用雇用が原則になっています。これに対して労働者派遣は、働かせている企業が雇用の責任を負わない間接雇用です。だからこそ政府も国会で「派遣は臨時的・一時的なものであり、常用雇用の代替にしてはならない」と言明してきました。
　ところが、財界の要求に従って、1999年には原則自由化し、2004年には製造業への派遣も解禁され、ほとんどの業務で派遣労働ができるようになっています。労働者派遣法の原則に立ち返ってこの規制緩和の流れに歯止めをかけるために、抜本改正を行うことこそ求められています。（深山直人）