厚労省の調査で、人材派遣会社が派遣先企業から受け取る料金と派遣労働者に支払う賃金との格差が30%を超えていることが明らかに。
人材派遣会社側は「保険料や教育訓練費などを差し引くと会社側の利益は3%?4%」と言っているそうですが、登録型の場合には、健康保険や厚生年金に加入していない場合も少なくありません。また、日雇い派遣の場合には、そもそも「教育訓練費」など問題にならないし、他方で、日雇い派遣の労働者からは「データ装備費」「保険料」などの名目で天引きをやっていた訳で、まったく説明になりません。
厚労省の調査で、人材派遣会社が派遣先企業から受け取る料金と派遣労働者に支払う賃金との格差が30%を超えていることが明らかに。
人材派遣会社側は「保険料や教育訓練費などを差し引くと会社側の利益は3%?4%」と言っているそうですが、登録型の場合には、健康保険や厚生年金に加入していない場合も少なくありません。また、日雇い派遣の場合には、そもそも「教育訓練費」など問題にならないし、他方で、日雇い派遣の労働者からは「データ装備費」「保険料」などの名目で天引きをやっていた訳で、まったく説明になりません。
日本銀行が「生活意識に関するアンケート調査」(2007年12月)の結果を発表。
いちばん目立つのは、「現在の暮らし向き」についての回答。3カ月ごとの調査で、「ゆとりがなくなってきた」との回答が43.0%(07年6月)→49.2%(同9月)→53.4%(同12月)と急増している。