厚労省の調査で、人材派遣会社が派遣先企業から受け取る料金と派遣労働者に支払う賃金との格差が30%を超えていることが明らかに。
人材派遣会社側は「保険料や教育訓練費などを差し引くと会社側の利益は3%?4%」と言っているそうですが、登録型の場合には、健康保険や厚生年金に加入していない場合も少なくありません。また、日雇い派遣の場合には、そもそも「教育訓練費」など問題にならないし、他方で、日雇い派遣の労働者からは「データ装備費」「保険料」などの名目で天引きをやっていた訳で、まったく説明になりません。
人材派遣会社取り分 30%超
[NHKニュース 1月19日 7時49分]人材派遣会社が派遣先の企業から受け取る料金と労働者に支払われる賃金との差額は、1日8時間の労働で平均5000円余りで、派遣料金に占める人材派遣会社の取り分が30%を超えていることが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は、全国の人材派遣会社からの平成18年度の事業報告をもとに、派遣料金と労働者の賃金の額をまとめました。それによりますと、人材派遣会社に登録している労働者が1日8時間働いた場合、派遣先の企業から支払われる派遣料金は平均で1万5577円だったの対し、労働者に支払われた賃金は平均で1万571円でした。その差額は5006円で、派遣料金の32%にあたり、人材派遣会社の取り分が30%を超えていることがわかりました。また、派遣会社の正社員が企業に派遣されて1日8時間働いた場合、人材派遣会社の取り分は平均で38%に上りました。
これについて、大手人材派遣会社などでつくる日本人材派遣協会は、「保険料や教育訓練費などを差し引くと会社側の利益は3%?4%にすぎず、取り分の割合は妥当だ」としています。これに対して、派遣労働者でつくる労働組合は「会社側の取り分が多すぎるので労働者の賃金の引き上げが必要だ」としています。人材派遣をめぐっては違法な派遣が繰り返されるなど問題が相次いでいるとして、厚生労働省は派遣料金の公開などを求める新たな指針づくりを進めています。
もう1つ。朝日新聞のasahi.comにこんな記事が。
ハケンの交通費課税おかしくない？ 東京で学習会（asahi.com）
これも大変ごもっともな話。交通費を自己負担させられた上に、その分の税金まで支払わされたんじゃあ、たまったもんじゃありません。交通費は別にきちんと実費支給するのが当たり前です。
ハケンの交通費課税おかしくない？ 東京で学習会
2008年01月19日派遣労働者の交通費への課税は理不尽だ――。２月１日、東京都で「通勤交通費非課税キャンペーン」と題した学習会が開かれる。派遣労働者の待遇改善を目ざす試みだ。（アサヒ・コム編集部）
学習会を主催するのは、派遣労働者や臨時社員、管理職らが個人で入れる労働組合、東京ユニオン。
派遣労働者の多くは、本来なら非課税の交通費が賃金と一緒に支給されるため、収入のすべてに所得税と住民税が課税されている。交通費が「手当」として区分されれば非課税となるが、派遣会社は、スタッフ募集時の給料を高く見せようとするため、区分していないのが現状という。
給与の支給後、会社が交通費の証明書を発行すれば税金が返ってくるが、応じる会社はほとんどない。交通費証明書がなければ、現住所と勤務場所が証明されても、国税庁は交通費を認めないという立場を崩していない。
東京ユニオンでは、２０００年から交通費にかかる税金を問題視し、キャンペーンを続けてきた。会社が交通費証明書を出さなくても、全国の税務署に交通費の申告書を提出し、派遣労働者の窮状を訴えている。今回の学習会への参加者へも税務署への申告書提出を呼びかける。
派遣業界には、交通費の区分や、交通費証明書の発行を要請している。今後は、抜本的な法改正や国税庁通達などで救済できるよう、国会議員への働きかけも視野に入れている。
当日は、キャンペーンへの参加方法や確定申告書の書き方を指導する。参加者は源泉徴収票などが必要。具体的な方法、必要書類のひな型などはホームページでも公開している。
学習会は２月１日午後７時、東京ユニオン会議室（東京都新宿区）で。問い合わせは東京ユニオン（０３・５３３８・１２６６）まで。