東証平均株価が1万3000円割れ。昨年7月の1万8261円から5500円以上下落というのは下落率にして30%以上。米サブプライムローン問題の影響だというけれど、アメリカでもこんなには株価は下落してません。むしろ日本の景気が腰折れしている方が問題なのでは?

世界同時株安の様相　東証1万3000円割れ　欧州、アジアも急落（東京新聞）
日本の株価下落率 世界2位（NHKニュース）

世界同時株安の様相　東証1万3000円割れ　欧州、アジアも急落
[東京新聞 2008年1月22日 夕刊]

　22日の東京株式市場は、米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した世界的な景気後退懸念などから、全面安の展開。日経平均株価（225種）の下げ幅は一時660円に迫り、1万3000円を大きく割り込んだ。上海などアジア株も下げた。21日は米市場は祭日で取引がなかったものの、欧州やロシア、中南米市場でも株価は急落。前週末の米国から始まった下落の連鎖に歯止めがかからず、世界同時株安の様相を呈している。
　平均株価が、取引時間中に1万3000円を下回るのは、2005年10月以来、約2年3カ月ぶり。下げ幅は、終値ベースでの昨年来高値（昨年7月9日）だった1万8261円から、半年で5500円を超えた。
　午前の終値は、前日比587円63銭安の1万2738円31銭。東証株価指数（TOPIX）も、51.52ポイント安の1242.22と大幅に下落した。出来高は12億100万株。
　東京市場では、前日の大幅下落に加え、世界同時株安が進んだことで、米国の景気減速が、堅調な欧州経済や急成長する新興国にも波及するとの不安が急拡大。先週末にブッシュ米大統領が打ち出した景気対策が、株価下落を止められなかったことも、投資家心理を極端に悪化させている。
　東京外国為替市場で、一時1ドル＝105円半ばとなった円相場も、自動車や造船、機械といった輸出関連銘柄を中心に売りを先行させている。その後、円は1ドル＝106円を挟み取引された。
　市場関係者の間では「割安感以外に国内の反発材料はなく、当面は下値が読めない展開が続く」（大手証券）との見方が強まっている。

日本の株価下落率 世界2位
[NHKニュース 1月14日 18時21分]

　去年、世界の株式市場はアメリカのサブプライムローン問題の影響を受けて混乱しましたが、世界の52の国の市場のうち、年間を通じて株価が下がったのは日本を含む5か国だけで、日本の株価の下落率は2番目に大きく、不振ぶりが目立ったことがわかりました。
　これは、アメリカの大手格付け調査会社「スタンダード&プアーズ」が、時価総額が1億ドル、日本円にしておよそ110億円以上ある世界の株式の値動きを調べ、52の国別にまとめたものです。それによりますと、去年1年間の日本の株価の下落率は6.5%で、アイルランドの19.62%に次いで2番目でした。世界の多くの株式市場では、去年、アメリカのサブプライムローン問題をきっかけに、投資家が資金をほかの金融商品に移し替える動きが増え、株価が夏場を中心に大きく下落しました。しかし、年間を通じて株価がマイナスとなったのは日本を含めて5か国だけで、逆にインドでは78%、ブラジルで74%、中国で66%と新興国のほとんどは2けたのプラスとなっています。
　このため、市場関係者の間では、日本の株価が落ち込んでいるのはサブプライムローン問題の影響以外に経済の急成長が続く新興国などと比べて日本株の魅力が薄れてきていることが背景にあるのではないかという指摘も出ています。