マクドナルドの店長は「管理職ではない」とした東京地裁の判決について、日本経団連の対応はいかに? と思って調べてみました。すると…

時事通信は、会長のコメントを報道。しかし、日本経団連のホームページに掲載された会長記者会見には、その部分は一切なし。世間の手前、とりあえず容認するコメントはしたものの、公式な態度表明としては一切記録に残さないつもりなんでしょうか? 天下の日本経団連が、セコイですなぁ…。

管理職の解釈はまちまち＝マクドナルド判決で?経団連会長（時事通信）

管理職の解釈はまちまち＝マクドナルド判決で?経団連会長
[時事通信 2008/01/28-18:21]

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は28日の記者会見で、東京地裁が日本マクドナルド店長を管理職に当たらないとして、残業代などの支払いを命じた判決について、「管理職の考え方は業種、会社によってまちまちだ」と述べた。一方で「一般的に規則とか判例に照らし、管理職と認められない者は、当然、従業員として処遇すべきだ」とも語った。

労働政策研究・研修機構の「メールマガジン労働情報／No．406」によれば、副会長も「大変遺憾」とコメントしている。（ただし、この記事は、1/31現在、時事通信のホームページでは確認できなくなっている）

マクドナルド、「モラルの問題」と批判／経団連の草刈副会長が苦言

　日本経団連で労働問題を担当する草刈隆郎副会長（日本郵船会長）は29日、日本マクドナルド店長を管理職に当たらないとした東京地裁判決を受け、外食産業などに影響が広がっていることについて「こうした問題が起こってくるのは大変遺憾に思う」とした上で、「名前（役職名）だけ与え、給料は安く、管理職の評価をしていないとすれば、モラルの問題だ」と述べ、日本マクドナルドなどの管理体制を批判した。（時事通信）

ところが、日本経団連ホームページで公開されている御手洗会長の1月28日の記者会見発言要旨は、↓こちら。

記者会見における御手洗会長発言要旨
2008年1月28日　(社)日本経済団体連合会

【株価について】
　米国政府・議会による大型景気対策、FRBによる緊急利下げ等の対策が打ち出される一方、サブプライム問題の底はまだ見えてこない。こうしたことが、金融資本市場が依然として不安的な動きを示している理由なのではないか。
　ただ、米国、日本の景気は、それぞれ年後半頃から拡大テンポが回復してくると見ている。これに従い、株価も必ず戻ってくると思う。

【春季労使交渉について】
　景気が減速傾向にあるのは事実だが、企業業績は今のところ底堅い。生産性が高く、支払い能力がある企業については、働く人への分配をしっかりと行っていくことが重要である。他方、原材料価格の高騰を転嫁できないなど、厳しい状況にある中小企業も多い。
　いずれにせよ、結果は個別企業によりまちまちとなるだろう。

【道路特定財源の暫定税率存廃問題について】
　最も重要なことは、国民生活を混乱させないことである。この観点からは、暫定税率の期限を延長させる「つなぎ法案」には理解できる。
　なお、財源の使途については、透明性を高め、しっかりとコントロールしていく必要があると思う。

【ダボス会議における福田総理の特別講演について】
　総理の講演を評価する。ポスト京都の枠組について、革新的な技術開発の重要性を指摘するとともに、削減目標の公平性確保を踏まえ、セクター別のエネルギー効率の算定とボトムアップによる目標設定の重要性を強調した。また、温室効果ガス削減の基準年の見直しも提案した。これらは基本的に、経団連の方針と軌を一にするものである。