メガネスーパーの新潟県内の従業員による労働組合が発足。未払い残業代、休日出勤手当の支払いや、自社製品の買い取り強要禁止などの項目で団体交渉を要求。
メガネスーパー 新潟で労組結成
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月別アーカイブ: 2008年1月
逃げ出した小沢一郎
自衛隊のインド洋給油活動を再開する新テロ特措法。午前中、参議院の本会議で否決された（政府が提出した自衛隊海外派兵法が否決されたのは史上初!!）あと、午後、衆議院本会議で3分の2以上の賛成で再可決。
ところが、その大事な衆院本会議で民主党の小沢一郎代表は退席して採決を棄権。もともとアメリカ言いなりに自衛隊を海外に派兵しようという点では、自民党にひけをとらない小沢氏としては、新テロ特措法に反対する訳にはいかなかった、ということでしょう。
終息しそうにありません…
サブプライムローン問題は、まだまだ終息しそうにありません。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、シティグループとメリルリンチが巨額増資を検討していると報道。シティグループの増資は最大で140億ドル（1兆5000億円以上）。メリルリンチは、昨年末に62億ドル（約7000億円）の資本増強を発表したばかりです。
シティグループとメリルリンチ、巨額増資か 米紙報道（朝日新聞）
「市場不安解消を」 米金融保証大手が10億ドル資本増強（MSN産経ニュース）
メリルリンチ、7000億円資本増強・シンガポール投資ファンド出資（NIKKEI NET）
欧州中銀、金利据え置き サブプライムで7カ月連続（中日新聞）
米FRB議長、大幅な追加利下げ示唆（NIKKEI NET）
西武運輸も“二重派遣”
グッドウィルの日雇い派遣労働者が、違法に「二重派遣」されていたこｔが問題になっていますが、西武運輸でもグッドウィルなどの派遣労働者が「二重派遣」されていたことが明らかになりました。
現業分野では、「二重派遣」は広くおこなわれている可能性がありますが、徹底した調査・告発で一掃されなければなりません。
グッドウィルなど派遣の労働者、西武運輸でも二重派遣（読売新聞）
西武運輸も二重派遣 グッドウィル労働者を 違法輸送も（朝日新聞）
資料：民主党の2つの「対案」
民主党が昨年末に発表した2つの「対案」。
1つ目は、自衛隊の海外派兵問題で参議院に提出した「法案」。アフガニスタンへの復興支援にかんして、当面の問題としては自衛隊の参加は人道復興支援活動に限定しているが、第25条で、恒久的な自衛隊海外派兵法を速やかに制定することとしているし、第27条では、インド洋での給油活動についても、国連総会あるいは安全保障理事会の決議があれば再開することを約束している。
2つ目は、民主党の「税制改革大綱」。消費税について社会保障に充てるなどとして「引き上げ幅や使途を明らかに」すると明記している。その一方で、法人税については、いろいろ分かりにくい書き方をしているが、結論として「水準を見直していく」と明記し、租税特別措置を整理した上で法人税の引き下げに踏み出すもの。
参法 第168回国会 13 国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
民主党：【次の内閣】「２００８年度の税制改革大綱」閣議で正式決定（2007/12/26）
温暖化防止でも軍事を聖域化
昨日の東京新聞夕刊の記事。総務省からCO2の排出量削減を求められた気象庁が、海洋のCO2濃度などを観測する海洋気象観測船の航路を一部廃止していたことが明らかに。
海がどれぐらいCO2を吸収しているか、また水温の変化によってそれがどれぐらい変化するか、というのは、地球温暖化の行く末を予測する上で重要なデータ。それを調査・観測している観測船の観測航路を廃止して、CO2削減の目標にあわせる、というのは、ほんとうに本末転倒です。
しかも東京新聞のナイスなのは、総務省がそうやって地球温暖化防止に必要な観測を切り縮めさせながら、その一方で、自衛隊をCO2の削減対象から除外していると鋭く批判しているところ。この記事に“◎あっぱれ!!”を上げましょう。(^_^;)
環境観測船に『活動削減』 CO2削減 本末転倒（東京新聞）
【解説】温暖化防止、軍事を聖域化 観測船燃料削減 説得力欠ける総務省（東京新聞）
で、その秋山氏をめぐる政界汚職疑惑
で、その秋山直紀氏だが、1998年に瓦力・建設相（当時）に渡す謝礼名目で100万円を業者に要求した、と共同通信が報道。また、軍事商社・山田洋行は3年間で40万ドルの資金を提供していた、と読売新聞が報道。
謝礼名目で100万円要求 「建設相に」と秋山氏（東京新聞）
山田洋行、秋山理事側に40万ドル提供…計1億7千万円に（読売新聞）
沈む船から逃げ出す人々…
日経が基礎年金全額消費税を提唱
本日の日経新聞の1面に「基礎年金、全額消費税で 本社研究会報告」の見出し。日経は、いよいよ社として消費税増税論に踏み込んでゆくようだ。
もちろん、メディア各社がそれぞれ社論をかかげること自体は頭から否定されるものではない。しかし、それによって反対論を取り上げなかったりすることになれば、ジャーナリズム失格になることは間違いない。
前にも指摘したことだ、税金だけでなく、税金＋年金保険料の総額で負担の問題を考えるべきだというのは、実は、昨年から財界が打ち出していたもの。今回の日経案がそれにそったものであることは言うまでもない。
佐川グループ会社が“二重派遣”
佐川急便のグループ企業が、グッドウィルから受け入れた日雇い派遣の労働者を別企業に送り込む違法な「二重派遣」をおこなっていたことが明らかに。佐川グループ会社は「法令遵守に甘さがあった」と認めているが、グッドウィル側は「二重派遣に気づいたので指摘した」として、自らには責任がないと主張している模様。
日中歴史共同研究 7月に報告書
北京で、日中歴史共同研究の第3回会合が2日間の日程で開かれました。6日、記者会見した北岡日本側座長は、6月後半?7月前半に報告書を出すことができそうだと述べました。
日中歴史共同研究、7月前半までに報告書（NIKKEI NET）
南京虐殺や上奏文にも言及 日中の第3回歴史共同研究（中日新聞）
7月までに報告書提出＝34本の論文掲載へ?日中歴史共同研究（時事通信）
五輪前の完成目指す 日中歴史研究会合報告（MSN産経ニュース）
日本語リソースを入れました
本家版WordPressを使うと、メッセージはもちろん全部英語で表示されます。
それでもおおよその見当はつくようになったので困ってはいないのですが、やっぱり面倒。そこで、日本語リソースを入れてみました。ブログを訪問されるみなさんの見た目はほとんど変わりませんが、英語力なしの管理者にては大助かりです。(^_^;)
君の涙ドナウに流れ ハンガリー1956
見たい見たいと思っていた映画「君の涙ドナウに流れ」を、ようやくシネカノン有楽町2丁目で見てきました。
1956年のハンガリー事件をテーマにした映画です。ソ連への従属から抜けだして自主的な国づくりを目指したハンガリーの改革の動きが、ソ連軍の侵攻によって踏みにじられた事件です。
「自由市場」は偽りのアイドル?
今度は、同じニューヨークタイムズ紙が年末（12月30日）に掲げた論評。「自由市場というのは、結局、偽りのアイドルではないのか?」と問いかけています。
The Free Market: A False Idol After All?(The New York Times)
先進国の経済こそ監視せよ―貧困国が富裕国にお説教
昨年10月22日付のニューヨークタイムズ紙に、「形勢が逆転： 貧しい国々が豊かな国々の鼻先で指を振る」という論評が出ています。「鼻先で指を振る」というのは、「チッチッチー」などといって相手の鼻先で指を振って、相手にお説教をたれる、映画やアメリカン・アニメでお馴染みの動作です。つまり、意訳すれば、「形勢逆転、貧困国が富裕国にお説教」というところ。
で、どういう記事かというと、その週末に開かれたIMFと世界銀行の会議で、アルゼンチン、シリア、コンゴなどを中心とする貧困国26カ国のグループ（G26）は声明を発表し、そのなかで、米サブプライムローン問題に見られるように、いまや先進国こそが世界経済の不安定性の要因となり、発展途上国こそ世界経済の安定要因になっていると指摘したことを取り上げ、IMFや世界銀行の会議といえば、先進国が発展途上国の援助を議論するところだったのに、いまやそれが逆転したというのです。
Tables Turned: Poor Countries Wag Fingers at Rich Ones(The New York Times)
いよいよ原油100ドル時代へ
ニューヨークの原油先物価格が、とうとう1バレル=100ドルを突破。
直接的な値上げ理由はいろいろあるだろうが、この高騰は、サブプライムローン問題による金融市場の不安から投機的資金が原油市場に流入していることにある。しかし、さらに遡れば、中東情勢の不安定化による「先行き不安定」感がある。日本経済の“安全保障”という立場からいっても、アメリカ言いなりでは何の展望も生まれないだろう。
ユゴ 大統領有故
米政府の年次改革要望書 日本語仮訳が公開されています
アメリカ政府が毎年日本政府に提出している「年次改革要望書」（2007年10月18日提出）の日本語仮訳が、アメリカ大使館のホームページに公開されています。PDFファイル218KBです。