マクドナルド裁判の判決を受けて、セブンイレブンは店長に残業代を出すことに決定。他方、マクドナルドはあくまで「店長は管理職」と主張。

セブンイレブン、残業代支払いへ　直営店の店長約500人（MSN産経ニュース）
マック社長、「店長は管理職」との認識（TBS News-i）

セブンイレブン、残業代支払いへ　直営店の店長約500人
[MSN産経ニュース 2008.2.8 10:57]

　セブン?イレブン・ジャパンは8日、3月から直営店の店長に残業代を支払うことを明らかにした。東京地裁が日本マクドナルドに店長への未払い残業代の支払いを命じたことや、社会的にワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）への関心が高まっていることなどが理由という。コンビニエンスストア最大手の方針転換は他の外食チェーンなどにも影響を与える可能性がある。
　対象となる直営店店長は、全社員約5000人の1割にあたる約500人。オーナー経営の店舗や今後オーナー化を予定する店舗の店長は除いた。直営店店長には店長手当は支払っていたが、残業代はなかった。
　今回、管理者という位置付けは継続するが、労務管理を見直す。具体的には店長手当を減額し、3月1日分から残業代を全額支払う。一方、現在は月平均約45時間という店長の残業時間も30時間まで減らす目標も設定した。
　ローソンやファミリーマートなど他の大手コンビニはすでに直営店店長に残業代を支給している。

マック社長、「店長は管理職」との認識
[最終更新：2008年2月7日(木) 22時11分]

　先月、東京地裁が「店長は管理職に当たらない」として、日本マクドナルドに残業代を支払うよう命じた判決について、日本マクドナルドの原田泳幸社長は、改めて「店長は管理職」との認識を示しました。
　この判決は先月28日、日本マクドナルドの店長が管理職扱いにされ、残業代を支払われないのは違法だと訴えていた裁判で、東京地裁が「労働基準法上の管理監督者には当たらない」として、マクドナルド側に未払いの残業代などの支払いを命じたものです。
　判決を不服として控訴した日本マクドナルドの原田社長は決算発表の会見で、「店長は店舗の収益に責任を負う一方、人材の採用などの権限も持っている」と述べた上で、「管理職は時間ではなく、成果に応じて賃金が決まるべき」として、改めて「店長は管理職」との認識を示しました。（07日17:10）